有価証券報告書-第11期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)			当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	0	百万円		3	百万円
貸倒引当金繰入額否認	13			13
未払事業税	0			0
子会社株式評価損否認	-			3
その他	0			1
繰延税金資産小計	15			21
評価性引当額	△14			△20
繰延税金資産合計	1			1
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1			△38
繰延税金負債合計	△1			△38
繰延税金負債(△)の純額	△0			△37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)			当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.52			7.74
受取配当金益金不算入	△21.06			△71.05
交際費等永久差異	12.30			3.59
住民税均等割	3.17			1.10
税率差異	-			4.18
その他	5.52			△1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.03			△24.91