有価証券報告書-第15期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)			当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	16	百万円		27	百万円
貸倒引当金繰入額否認	15			16
子会社株式評価損否認	3			3
その他	2			1
繰延税金資産小計	37			47
評価性引当額	△36			△47
繰延税金資産合計	1			0
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	△0			△0
繰延税金負債合計	△0			△0
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	0			△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)			当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	49.28			63.53
受取配当金益金不算入	△321.30			△263.11
交際費等永久差異	36.28			48.56
住民税均等割	7.12			5.44
税率差異	△0.02			0.01
源泉税	△119.37			△60.11
その他	△7.68			△5.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△325.07			△180.10

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。