有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- 2019年4月2日関東財務局長に提出2020/03/27 15:35
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 - #2 その他の新株予約権等の状況
- (7) 本新株予約権には、下記のとおり、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。2020/03/27 15:35
当社は、第20回新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会が定めた第20回新株予約権を取得する日(以下「取得日」という。)の1ケ月以上前に第20回新株予約権の新株予約権者に通知することにより、第20回新株予約権1個当たり発行価格(対象となる第20回新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する第20回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。第20回新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。なお、当社は、金融商品取引法第166条第2項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項に従って公表されていないものが存在しない場合で、かつ、第20回新株予約権に係る全部コミット期間(原則として第20回新株予約権の払込期日の翌取引日から120価格算定日目までの期間)が終了している場合に限り、第20回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
2.企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第9項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
- ※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。2020/03/27 15:35
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 商品評価損 ― 千円 7,062 千円 - #4 ストックオプション制度の内容（連結）
- (a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合2020/03/27 15:35
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合 - #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- (1)ストック・オプションの内容2020/03/27 15:35
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 付与日 2015年1月16日 権利確定条件 (1) 割当日から2020年1月15日までの間に、下記①②の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することが出来る。また、2020年1月15日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。但し、下記①②のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとする。① 割当日から2020年1月15日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の200%を上回ること。上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければならない。② 2015年1月16日以降から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の60%を下回ること。上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60%で行使させてことが出来る。但し、当社が行使を指示する事が出来るのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が行使価格の60%を下回っている場合に限る。 (2) 下記(a)～(d)に掲げる場合に該当するときには、前記①②の場合であっても、新株予約権者はその義務を免れる。(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 定めておりません。 - #6 引当金の計上基準
- 課徴金引当金2020/03/27 15:35
過年度の訂正報告書の提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積ることができるため、支出見込額を計上しております。 - #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
- 提出会社の親会社等の情報】2020/03/27 15:35
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法2020/03/27 15:35
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) - #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2020/03/27 15:35
(注) 提出日現在の発行数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年3月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 23,409,056 23,409,056 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式単元株式数 100株 計 23,409,056 23,409,056 - - - #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 15:35
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 未払事業税 3,179千円 4,986千円 商品評価損 ―千円 2,162千円 貸倒引当金 118,276千円 ―千円
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 15:35
注1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 貸倒引当金 110,383千円 64,766千円 商品評価損 -千円 2,913千円 課徴金引当金 -千円 68,542千円
当連結会計年度(2019年12月31日) - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/03/27 15:35
課徴金引当金 過年度の訂正報告書の提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積ることができるため、支出見込額を計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #13 重要な引当金の計上基準（連結）
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/03/27 15:35
課徴金引当金 過年度の訂正報告書の提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積ることができるため、支出見込額を計上しております。 - #14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 棚卸資産2020/03/27 15:35
商品
先入先出法による原価法 - #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2020/03/27 15:35
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
