有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	1,895千円	1,575千円
繰越欠損金	―	2,533千円
資産除去債務	―	3,977千円
繰延税金資産(流動)小計	1,895千円	8,086千円
(固定資産)
特許実施権	11,457千円	6,347千円
減価償却超過額	3,436千円	6,740千円
減損損失	482千円	64,270千円
繰越欠損金	320,968千円	475,897千円
投資有価証券評価損	―	54,646千円
固定資産の未実現利益	1,798千円	1,086千円
その他	11,738千円	4,249千円
繰延税金資産(固定)小計	349,881千円	613,239千円
繰延税金資産 小計	351,777千円	621,325千円
評価性引当額	△347,280千円	△617,543千円
繰延税金資産合計	4,496千円	3,782千円
繰延税金負債
(流動負債)
未収還付事業税	―	648千円
繰延税金負債(流動)小計	―	648千円
(固定負債)
資産除去債務に対応する除去費用	3,598千円	1,264千円
その他有価証券評価差額金	―	4,071千円
繰延税金負債(固定)小計	3,598千円	5,335千円
繰延税金負債合計	3,598千円	5,984千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)純額	898千円	△2,201千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にぞれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。