訂正有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	1,575千円	3,811千円
貸倒引当金	-千円	41,315千円
繰越欠損金	2,533千円	-千円
資産除去債務	3,977千円	-千円
繰延税金資産(流動)小計	8,086千円	45,126千円
(固定資産)
特許実施権	6,347千円	7,467千円
減価償却超過額	6,740千円	2,241千円
減損損失	64,270千円	166,074千円
繰越欠損金	475,897千円	393,269千円
投資有価証券評価損	54,646千円	49,135千円
固定資産の未実現利益	1,086千円	0千円
その他	4,249千円	4,057千円
繰延税金資産(固定)小計	613,239千円	622,246千円
繰延税金資産 小計	621,325千円	667,373千円
評価性引当額	△617,543千円	△665,627千円
繰延税金資産合計	3,782千円	1,745千円
繰延税金負債
(流動負債)
未収還付事業税	648千円	-千円
繰延税金負債(流動)小計	648千円	-千円
(固定負債)
資産除去債務に対応する除去費用	1,264千円	-千円
その他有価証券評価差額金	4,071千円	-千円
繰延税金負債(固定)小計	5,335千円	-千円
繰延税金負債合計	5,984千円	-千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)純額	△2,201千円	1,745千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。