訂正有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産・負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	平成27年12月期	平成28年12月期	増 減
総資産額	2,377,331	1,537,520	△839,810
総負債額	885,713	928,299	42,586
純資産額	1,491,617	609,221	△882,396

当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末比839,810千円減少し、1,537,520千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少189,550千円、貸倒引当金の増加134,415千円、固定資産の減損処理401,843千円、投資有価証券の売却及び評価損191,680千円の計上によるものであります。総負債額は、前連結会計年度末比42,586千円増加し、928,299千円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末比882,396千円減少し、609,221千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少918,828千円及び非支配株主持分の増加40,975千円によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、医療支援事業において細胞培養関連装置の販売等が好調だったものの、細胞医療事業における樹状細胞ワクチン療法における症例数が前連結会計年度から減少したことにより、前連結会計年度に比べ107,597千円減少し、1,801,837千円となりました。売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ62,076千円減少し、961,110千円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ45,520千円減少し、840,726千円となりました。
また、販売費及び一般管理費については、売掛金に対する貸倒引当金を179,015千円計上したものの、2015年度来推進している経営の構造改革の成果が現れ、人件費及び報酬契約等が79,076千円、選択と集中により広告宣伝費が78,511千円、支払手数料が31,157千円、また本社移転による地代家賃が24,761千円、前連結会計年度に比べ、それぞれ減少したことにより、合計で25,139千円減少し、1,462,244千円となり、営業損失は621,517千円、経常損失は667,159千円となりました。
また、投資有価証券売却益199,664千円を計上したものの、細胞医療事業において所有する固定資産に対して、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、近年の症例数の減少傾向について、減損の兆候が認められることから、減損テストを実施した結果、回収可能価額を著しく低下させるものと判断し、減損損失401,843千円を計上することとなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は918,828千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、細胞医療事業及び医薬品事業において、樹状細胞ワクチンの薬事承認取得へ向けた開発活動、技術・ノウハウ向上のための研究開発活動及び普及活動に伴う広告宣伝等の費用が発生するものと見込んでおります。これらについて経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。
(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク [6]継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。