有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	-千円	3,470千円
貸倒引当金	21,624千円	110,383千円
その他	8,487千円	-千円
繰延税金資産(流動)小計	30,111千円	113,853千円
(固定資産)
特許実施権	7,701千円	2,436千円
資産除去債務	-千円	18,768千円
減価償却超過額	2,097千円	-千円
減損損失	266,183千円	188,424千円
繰越欠損金	447,073千円	852,649千円
投資有価証券評価損	50,240千円	46,701千円
その他	12,337千円	281千円
繰延税金資産(固定)小計	785,632千円	1,109,261千円
繰延税金資産 小計	815,744千円	1,223,114千円
評価性引当額	△815,744千円	△1,223,114千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
(固定負債)
資産除去債務に対応する除去費用	-千円	6,108千円
繰延税金負債(固定)	-千円	6,108千円
繰延税金負債合計	-千円	6,108千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)純額	-千円	△6,108千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。