のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(5年～10年)にわたり定額法により償却を行っています。2015/03/27 16:50

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
4.(1) 新株予約権者は、以下の期間を会計期間とする連結損益計算書(監査法人又は公認会計士による任意監査又は合意された手続を実施したものに限る。)における営業利益にのれん償却額(ただし、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。)を加算した額の金額が一度でも100億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
① 2014年5月1日から2015年4月30日

2015/03/27 16:50

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2013年5月1日 至 2014年4月30日)

2015/03/27 16:50

#4 事業等のリスク

(5) 買収(M&A)等について
当社グループは、海外においてはレシピサービスの世界展開、国内においては「クックパッド」を「食を中心とした生活インフラ」へと進化させるべく、新規事業の拡大に注力しており、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aに当たっては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定していますが、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
3.当社の事業運営体制に係わるリスクについて

2015/03/27 16:50

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2015/03/27 16:50

#6 新株予約権等の状況（連結）

4.当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりです。
(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、以下の期間を会計期間とする連結損益計算書(監査法人又は公認会計士による任意監査又は合意された手続を実施したものに限る。)における営業利益にのれん償却額(ただし、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。)を加算した額の金額が一度でも100億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2014年5月1日から2015年4月30日

2015/03/27 16:50

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにコーチ・ユナイテッド株式会社、ALLTHECOOKS, LLC及びDAPUR MASAK PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額及び出資持分の取得と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	71,594千円
固定資産	46,974 〃
のれん	1,562,056 〃
流動負債	△26,574 〃

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにセレクチュアー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

2015/03/27 16:50

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社子会社であるCOOKPAD SPAIN, S.L.によるITYIS SIGLO XXI, S.L.の事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

固定資産	96千円
のれん	1,119,395 〃
事業譲受けの対価	1,119,491千円

2015/03/27 16:50

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2014年4月30日)		当連結会計年度(2014年12月31日)
評価性引当金の増減額	2.1		3.7
のれん償却額	1.8		4.2
その他	△1.1		△0.5

2015/03/27 16:50