(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,349,032	千円	3,212,716	千円
未払事業税	24,302		3,737
売上手数料見積計上否認	26,850		20,933
地代家賃	23,723		8,983
未払賞与及び退職金	17,585		18,701
固定資産	935,271		858,575
関係会社株式	2,049,277		2,021,014
資産除去債務	23,941		10,889
その他	7,287		1,616
繰延税金資産小計	4,457,273		6,157,168
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,349,032		△3,121,569
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,053,976		△2,896,097
評価性引当額小計	△4,403,008		△6,017,667
繰延税金資産合計	54,265		139,500
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,959		△1,212
繰延税金負債合計	△2,959		△1,212
繰延税金資産純額	51,305		138,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しています。