「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,126,055千円には、セグメント間取引消去12,590千円、のれん償却額△75,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,062,794千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/09/27 14:15

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
㈱ネットワーク
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社メディアスソリューション㈱、㈱メディカルバイオサイエンス及び㈱ネットワークは、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/09/27 14:15

#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
土地	1,000千円	―
その他(有形固定資産)	93千円	158千円
計	1,093千円	158千円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
工具、器具及び備品	2,006千円	14千円
その他(有形固定資産)	3,468千円	317千円
計	5,475千円	332千円

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
土地	68千円	―
その他(無形固定資産)	―	774千円
その他(投資その他の資産)	90千円	―
その他(除却費用)	―	648千円

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/09/27 14:15

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

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#12 持分法適用の範囲の変更－非連結子会社（連結）

㈱ネットワークは、総資産、売上高は連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんが、当期純損益の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社となりました。

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東海地区	賃貸用資産	土地	5,750

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
上記資産については売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,750千円)として特別損失に計上いたしました。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,018千円	4,227千円
その他	387千円	456千円
繰延税金資産(流動)合計	1,405千円	4,684千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式簿価差額	112,671千円	112,671千円
その他	3,955千円	4,178千円
繰延税金資産(固定)小計	169,797千円	218,633千円
評価性引当額	△169,644千円	△218,458千円
繰延税金資産(固定)合計	153千円	175千円
繰延税金負債(固定)

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	14,119千円	8,680千円
その他	11,869千円	13,856千円
繰延税金資産(流動)小計	103,956千円	90,217千円
評価性引当額	―	△425千円
繰延税金資産(流動)合計	103,956千円	89,791千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△6,023千円	―
繰延税金資産(流動)の純額	97,933千円	89,791千円
繰延税金負債(流動)合計	6,023千円	―
繰延税金資産(流動)との相殺	△6,023千円	―
繰延税金負債(流動)の純額	―	―
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	306,367千円	324,646千円
関係会社株式簿価差額	113,616千円	113,605千円
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	62,717千円	62,717千円
貸倒引当金	22,093千円	31,218千円
その他	73,301千円	56,884千円
繰延税金資産(固定)小計	728,999千円	800,858千円
評価性引当額	△370,545千円	△448,904千円
繰延税金資産(固定)合計	358,453千円	351,954千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,688千円	△7,813千円
繰延税金資産(固定)の純額	351,764千円	344,141千円
繰延税金負債(固定)合計	349,575千円	360,848千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△6,688千円	△7,813千円
繰延税金負債(固定)の純額	342,886千円	353,035千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末から39百万円増加し40,288百万円となりました。これは主に現金及び預金が458百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が498百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から523百万円減少し7,164百万円となりました。これは主に無形固定資産が259百万円、投資その他の資産が155百万円減少したことによるものであります。
②負債

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#19 追加情報、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/09/27 14:15

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社、協和医科器械㈱、㈱オズ及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱秋田医科器械店及び㈱ジオットでは、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では厚生年金基金(東日本電機流通厚生年金基金)にも加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、東日本電機流通厚生年金基金は、平成27年11月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
当社、協和医科器械㈱及び㈱オズでは、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

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#22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4. 株式取得の相手先の概要

(1) 商号	株式会社M’s
(6) 設立年月日	平成26年9月26日
(7) 純資産	4,385百万円
(8) 総資産	5,374百万円
(9) 大株主及び持株比率	宮地修平 100%

(注)なお、その他の株式取得の相手方については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社及び当社の関係会社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

2017/09/27 14:15

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 4年～10年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法2017/09/27 14:15

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品移動平均法
b貯蔵品最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。2017/09/27 14:15

#25 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/09/27 14:15

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	1,340,939	1,340,939	―
資産計	34,124,396	34,124,396	―
(1)支払手形及び買掛金	29,450,349	29,450,349	―

※受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)

2017/09/27 14:15

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2017/09/27 14:15

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	9,290,431	9,799,057
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,290,431	9,799,057

2017/09/27 14:15