「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/09/28 11:31

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,474,724千円には、セグメント間取引消去26,003千円、のれん償却額△299,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,201,348千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/09/28 11:31

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2026/09/28 11:31

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/09/28 11:31

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
石川医療器㈱
エムジェイシー㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/09/28 11:31

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品移動平均法
b貯蔵品最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/09/28 11:31

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

2026/09/28 11:31

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2026/09/28 11:31

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2026/09/28 11:31

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
工具、器具及び備品	4,261	千円	772	千円
その他(無形固定資産)	-	千円	19,170	千円
その他(投資その他の資産)	63	千円	38	千円
その他(除却費用)	832	千円	16,345	千円

2026/09/28 11:31

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/09/28 11:31

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

2026/09/28 11:31

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/09/28 11:31

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/09/28 11:31

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

2026/09/28 11:31

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
北陸地区	事業用資産	建物及び構築物	400
		工具、器具及び備品	878
		投資その他の資産(その他)	450
甲信越地区	事業用資産	工具、器具及び備品	2,584
関東地区	事業用資産	建物及び構築物	9,258
		工具、器具及び備品	10,737
		投資その他の資産(その他)	119
東海地区	事業用資産	建物及び構築物	6,629
		工具、器具及び備品	11,715
		投資その他の資産(その他)	1,908

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
上記資産については、特定の資産が遊休状態になり将来の用途が定まっていないこと及び継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

2026/09/28 11:31

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)		当事業年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,923	千円	5,995	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/09/28 11:31

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)		当連結会計年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	85,094	千円	83,991	千円
関係会社株式簿価差額	28,722	千円	28,722	千円
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	105,534	千円	108,636	千円
貸倒引当金	60,664	千円	68,398	千円
繰延税金負債との相殺	△257,784	千円	△186,315	千円
繰延税金資産の純額	1,970,555	千円	1,849,247	千円
繰延税金負債合計	1,181,599	千円	1,040,721	千円
繰延税金資産との相殺	△257,784	千円	△186,315	千円
繰延税金負債の純額	923,814	千円	854,405	千円

(注)1 評価性引当額が152,841千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。

2026/09/28 11:31

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得等に伴う販売拡大により、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加いたしました。
販売費及び一般管理費においては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及び処遇改善等による人件費の増加に加えて、配送単価の上昇及び配送物量の増加による物流コストの増加により、業務委託費が増加したこと等から、前期と比較して増加いたしました。加えて、一部の子会社の固定資産及びのれんに関する減損損失等を特別損失として計上いたしました。以上より、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比較して減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は302,336百万円(前期比4.7%増)、営業利益は1,780百万円(同5.1%減)、経常利益は2,306百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は944百万円(同31.4%減)となりました。

2026/09/28 11:31

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた57,988,850千円は、「受取手形及び売掛金」54,724,057千円、「電子記録債権」3,264,793千円として組み替えております。

2026/09/28 11:31

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/09/28 11:31

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/09/28 11:31

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社、㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、メディアスソリューション㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント及び㈱つむぐメディカルでは、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。マコト医科精機㈱では、基本給連動制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。エーノースメディカル㈱では、基本給連動制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店、㈱オーソエッジジャパン及び㈱つむぐメディカルでは「東日本電機流通企業年金基金」に、マコト医科精機㈱では「全国卸商業団地企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:1998年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、「全国卸商業団地企業年金基金」については、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
当社、協和医科器械㈱、㈱アルバース、エーノースメディカル㈱、メディアスソリューション㈱、㈱オーソエッジジャパン、マコト医科精機㈱、㈱アルセント及び㈱つむぐメディカルでは、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

2026/09/28 11:31

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/09/28 11:31

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式のうち、市場価格のない株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として計上しています。
関係会社株式のうち、マコト医科精機株式会社株式208,867千円(評価損計上後)については、当事業年度において、売上高減収に伴い赤字転落したこと、及びそれに伴い固定資産の減損損失を計上したことにより実質価額が著しく低下し、回復可能性が裏付けられないことから、関係会社株式評価損302,361千円を計上しました。
実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表における純資産額を基礎として算定しています。

2026/09/28 11:31

#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①減損損失の認識と測定
主要な仮定を設定していた売上高及び売上総利益の実績は概ね事業計画通り進捗したものの、主に首都圏において、物価高の影響を受けた販売費及び一般管理費の増加率が計画を上回り、資産グループにおけるキャッシュ・フローが当初計画を下回ったことから、事業計画の見直しを実施しました。見直し後の事業計画に基づき、当該のれんを含む資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の認識が必要と判断し、減損損失の測定を実施しております。
その結果、より大きな単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失143,809千円を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率13.60%で割り引いて計算しております。

2026/09/28 11:31

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2026/09/28 11:31

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	8,907	8,735	△172
資産計	3,857,459	3,857,287	△172
(1)社債※5	8,000	7,947	△52

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2026/09/28 11:31

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2026/09/28 11:31

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	20,478,129	20,746,745
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	9,366
(うち非支配株主持分)(千円)	(-)	(9,366)

2026/09/28 11:31