有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は2021年度に、中期経営計画の進捗状況及び公的資金返済による配当負担軽減を勘案し、株主還元充実を目的として、1株当たり株式配当金を年間60円から75円に増配しております。2023年度の株式配当金につきましても、引き続き、1株当たり年間75円を実施いたしました。これにより、2023年度の配当性向は115.0%(前年度実績41.8%)となっております。2023年度は、荘内銀行及び北都銀行の合併を見据え、財務基盤の健全性を一層高めるため貸倒引当金を積み増したことで与信関係費用が増加いたしました。このため連結純利益の水準が一時的に低下し、配当性向が高まっておりますが、安定的な配当を行うことを基本方針としていること、また、顧客部門の収益力回復が順調に進展していることを踏まえ、前年度同様、株式配当金年間75円を実施したものです。
第5次中期経営計画最終年度、2025年度の連結純利益40億円の達成に向けて、引き続き、地元県内事業性貸出や法人関連手数料など顧客部門の収益力強化、有価証券ポートフォリオ再構築による市場部門の収益性回復に取り組んでまいります。このような中で、2024年度は、連結経常利益49億円、連結純利益32億円を計画しており、株式配当金につきましては1株当たり75円(うち中間配当金37円50銭。配当性向は42.4%を見込む)を継続する予定としております。
当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、引き続き、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としてまいります。なお、今後、当社グループの業績が大きく変動した場合には、配当金の水準を見直しする場合がございます。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。
第15期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
第5次中期経営計画最終年度、2025年度の連結純利益40億円の達成に向けて、引き続き、地元県内事業性貸出や法人関連手数料など顧客部門の収益力強化、有価証券ポートフォリオ再構築による市場部門の収益性回復に取り組んでまいります。このような中で、2024年度は、連結経常利益49億円、連結純利益32億円を計画しており、株式配当金につきましては1株当たり75円(うち中間配当金37円50銭。配当性向は42.4%を見込む)を継続する予定としております。
当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、引き続き、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としてまいります。なお、今後、当社グループの業績が大きく変動した場合には、配当金の水準を見直しする場合がございます。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。
第15期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 株式の種類 | 1株当たり配当額(円) |
| 2023年11月10日 取締役会決議 | 678 | 普通株式 | 37.50 |
| 2024年5月14日 取締役会決議 | 678 | 普通株式 | 37.50 |