有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、グループの中核事業である銀行業務をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。公的資金の早期返済を展望しながら、業績を踏まえた経営体質の改善、強化に向けた内部留保及び安定的な配当の維持に取り組んでまいります。
このような中で、当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり3円とし、実施済みの中間配当金とあわせ年間配当金は1株当たり6円といたします。
また、次期の配当につきましても、当事業年度同様1株当たり6円(うち中間配当金3円)を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。
第8期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
このような中で、当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり3円とし、実施済みの中間配当金とあわせ年間配当金は1株当たり6円といたします。
また、次期の配当につきましても、当事業年度同様1株当たり6円(うち中間配当金3円)を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。
第8期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 株式の種類 | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月13日 取締役会決議 | 544 | 普通株式 | 3.00 |
| 56 | B種優先株式 | 2.25 | |
| 平成30年5月14日 取締役会決議 | 544 | 普通株式 | 3.00 |
| 56 | B種優先株式 | 2.25 |