有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、グループの中核事業である銀行業務をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。公的資金の早期返済を展望しながら、業績を踏まえた経営体質の改善、強化に向けた内部留保及び安定的な配当の維持に取り組んでまいります。
このような中で、当事業年度の普通株式の配当につきましては、業績の状況等を総合的に勘案した結果、前期末に比し1株当たり1円の増配とし、1株当たり6円00銭の期末配当を実施いたします。また、普通株式の次期の年間配当金につきましては、基本方針等を踏まえ、1株当たり6円00銭(うち中間配当金3円00銭)を予定しております。なお、これまで期末配当のみとしておりましたが、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるため、中間配当を実施する予定であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。
第7期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	株式の種類	1株当たり配当額(円)
平成28年5月11日 取締役会決議	1,037	普通株式	6.00
	128	B種優先株式	5.13