有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。公的資金の早期返済を展望しながら業績を踏まえた内部留保の積み上げに努めるとともに、筋肉質な経営体質への転換、安定的な配当の維持に取り組んでまいります。
このような中で、当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり3円とし、実施済みの中間配当金とあわせ年間配当金は1株当たり6円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、88.3%となりました。
また、次期の配当につきましても、当事業年度同様1株当たり6円(うち中間配当金3円)を予定しております。公表しております業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益14億円による配当性向(連結)は84.7%となります。
このように業績予想ベースの配当性向は84.7%まで高まる見込みではありますが、当社は、安定的な配当を実施する方針であること、次期の業績見通しについては当事業年度に実施した市場部門のリスク性資産圧縮による一過性の影響を主な要因としていること、並びに第4次中期経営計画のスタート年度として顧客部門の収益力強化及び市場部門の収益基盤再構築に取り組むことなどを総合的に勘案し、本配当金を決定しております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。
第11期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	株式の種類	1株当たり配当額(円)
2019年11月11日 取締役会決議	544	普通株式	3.00
	56	B種優先株式	2.27
2020年5月14日 取締役会決議	544	普通株式	3.00
	56	B種優先株式	2.27