有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	167	百万円	153	百万円
退職給付引当金	12		20
未払賞与	4		4
譲渡制限付株式報酬	-		3
未払事業税	1		3
役員賞与引当金	4		2
繰延税金資産小計	190		188
評価性引当額	△173		△161
繰延税金資産合計	17		26
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	17	百万円	26	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.35		△29.93
評価性引当額	1.68		△0.55
その他	0.46		0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.37	%	0.48	%