有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	138	百万円		127	百万円
退職給付引当金	31			44
譲渡制限付株式報酬	9			15
未払賞与	4			5
役員賞与引当金	2			4
未払事業税	2			2
繰延税金資産小計	190			200
評価性引当額	△165			△174
繰延税金資産合計	24			26
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産の純額	24	百万円		26	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△29.88			△30.06
評価性引当額	0.31			0.23
その他	0.66			0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.67	%		1.26	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.47%となります。この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響はありません。