四半期報告書-第9期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)経営成績の分析
(当第3四半期の概況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢、設備投資等の改善により、緩やかな景気回復基調が継続しております。また、世界経済は、地政学的なリスクもあり先行きの不透明感はありますが、全体としては引き続き緩やかな回復基調にあります。
当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、自動車の電子化・自動化やIoT(モノのインターネット化)/AI(人工知能)の進展により、車載、産業分野を中心に市場の拡大が期待されます。
このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるEMS(電子機器受託製造サービス)等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,361億64百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は38億60百万円(前年同期は23億6百万円の損失)、経常利益は35億89百万円(前年同期は24億93百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億78百万円(前年同期は32億63百万円の損失)となりました。なお、香港において計上した貸倒引当金繰入額の影響により、前年同期は、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
(報告セグメント別の業績)
・半導体及び電子部品事業
半導体及び電子部品事業におきましては、前年同期の熊本地震の影響の剥離や海外のスマートフォン向け売上が好調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、前年同期の香港における貸倒引当金繰入額が剥離したことにより、黒字に転換し、利益水準は正常化しました。
以上の結果、売上高は2,239億17百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益は39億10百万円(前年同期は20億78百万円の損失)となりました。
・電子機器事業
電子機器事業におきましては、4Kや監視カメラ等の需要増により、増収となりました。また、増収効果と利益率の向上により、セグメント損失は大きく改善しました。
以上の結果、売上高は118億50百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント損失は21百万円(前年同期は2億18百万円の損失)となりました。
・システム機器事業
非接触ICカード関連事業におきましては、電子マネーの用途の広がりは継続していますが、足元の需要が減速しました。また、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向けの引き合いが増加していますが、九州における大雨の影響を受けました。
以上の結果、売上高は18億51百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は1億1百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して22億48百万円増加し、1,264億85百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少37億4百万円、受取手形及び売掛金の減少78億52百万円、電子記録債権の増加13億0百万円、たな卸資産の増加52億15百万円、前渡金の減少41億58百万円、その他流動資産の減少7億78百万円、投資有価証券の増加35億14百万円及びその他固定資産の増加87億80百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して15億14百万円減少し、855億68百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少98億27百万円、短期借入金の増加96億69百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加7億2百万円、未払法人税等の減少7億82百万円、その他流動負債の減少2億19百万円及び長期借入金の減少20億円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して37億63百万円増加し、409億17百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益23億78百万円、資本剰余金及び利益剰余金からの配当9億41百万円、その他有価証券評価差額金の増加24憶61百万円を主因としたその他の包括利益累計額の変動額23億74百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。