有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社の監査等委員会は取締役6名(内、社外取締役4名)で構成されております。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月1回、必要に応じて臨時で開催しております。監査等委員は、取締役会及びグループ戦略会議等の重要な会議に出席するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員等の経営幹部との十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。
監査等委員である手塚仙夫氏は、長年、公認会計士として企業の監査業務に従事した経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査部門との連携を密にし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行について、より厳正な監査・監督を行っております。
当該事業年度においては、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
成瀬 達一	16回	16回
朝香 友治	16回	16回
松山 遙	16回	16回
戸川 清	16回	16回
手塚 仙夫	16回	15回
伊達 玲子	16回	16回
鈴木 みき	13回	13回

*鈴木みき氏は、2021年6月22日開催の当社定時株主総会において選任され就任しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会が内部監査室(4名)を管掌し、業務執行が適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査を行っております。被監査部門に対しては、課題の指摘・改善提案とそのフォローアップを行い、改善進捗状況を随時報告させることにより監査の実効性を高めております。内部監査計画及び実施結果は、監査等委員会に報告するとともに経営トップマネジメントにも報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 西川 福之氏
指定有限責任社員・業務執行社員 歌 健至氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等5名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるか毎期検討を行い、問題がないことを確認しております。検討の結果、解任または不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の評価にあたって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適宜報告を受け、また経理担当取締役及び執行部門より会計監査人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬見積などに関しての評価を聴取し、その内容を検討しました。検討の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	67	-	118	-
連結子会社	36	3	36	-
計	103	3	155	-

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、業務改善を目的とした課題抽出調査業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社であるUKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.他連結子会社10社は、当社の監査公認会計士(有限責任監査法人トーマツ)等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループ各法人に対して、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として計44百万円を支払っております。また、当社グループ全体で、同グループ各法人に対する非監査業務に基づく報酬は計71百万円であり、主に会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社であるUKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.他連結子会社10社は、当社の監査公認会計士(有限責任監査法人トーマツ)等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループ各法人に対して、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として計64百万円を支払っております。また、当社グループ全体で、同グループ各法人に対する非監査業務に基づく報酬は計64百万円であり、主に会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。