有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役2名と会計、経営、法務等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役3名の5名から構成され、内部統制システムを活用した組織監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務指向の監査・監督を行っております。
監査等委員である手塚仙夫氏は、長年、公認会計士として企業の監査業務に従事した経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員会及び監査等委員の活動状況
監査等委員会は、株主の負託と社会的信頼に応えるための独立した機関として取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を監査し、監督機能の一翼を担うことにより、当社及びグループ会社の健全で持続的な成長と良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しております。
具体的には、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役の選任・報酬等に関する意見形成を行っております。また、取締役会及び執行役員会等重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員並びにグループ執行役員等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しております。
常勤の監査等委員は、日常的な監査活動に加えて、主要なグループ会社の取締役会等への出席、取締役等との意思疎通・情報交換、国内外の事業拠点への往査、グループ会社監査役連絡会等を通じて連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めております。社外取締役である監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に取締役会及び監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。
また、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局員を含め3名を配置しております。
当該事業年度においては、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
成瀬 達一	16回	16回
鈴木 俊幸(注1)	13回	13回
手塚 仙夫	16回	16回
戸川 清	16回	16回
伊達 玲子	16回	16回
笠野 さち子(注2)	13回	13回
鈴木 みき(注3)	3回	3回

(注)1.鈴木 俊幸氏は、2023年6月29日開催の当社定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役)に選任され就任しております。
2.笠野 さち子氏は、2023年6月29日開催の当社定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役)に選任され就任しております。
3.鈴木 みき氏は、2023年6月29日開催の当社定時株主総会をもって任期満了に伴い退任しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会が統制監査部(14名)を管掌し、業務執行が適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査を行っております。内部監査計画立案に際しては監査等委員会と意見交換を行いリスクアプローチの観点を重視した監査対象先選定を行っております。また内部監査実施に際しては定期的に会計監査人と監査内容に関する意見交換、監査結果共有等の連携を図っております。
統制監査部は業務執行から完全に独立した監査等委員会直下に所属し、執行側からいかなる影響・圧力をも受けない体制とし、被監査部門に対しては、統制監査部が直接課題の指摘・改善提案とそのフォローアップを行い、改善完了まで進捗状況を随時報告させることにより監査の実効性を高めております。また内部監査計画及び実施結果は、統制監査部が直接監査等委員会及び取締役会に報告するデュアル・レポーティングラインの体制をとっております。
③ 会計監査人の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 三澤 幸之助氏
指定有限責任社員・業務執行社員 長沼 洋佑氏
指定有限責任社員・業務執行社員 古賀 祐一郎氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等7名、その他39名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるか毎期検討を行い、問題がないことを確認しております。検討の結果、解任または不再任が妥当であると判断した時は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、毎年、会計監査人の監査の相当性及び再任の適否について評価を行い決議をしております。評価にあたって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査手続、実施状況等について適宜報告を受け、また経理担当役員及び執行部門より会計監査人の監査の実施状況、適格性、独立性、妥当性等に関しての評価を聴取し、その内容を検討しました。検討の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	191	-	219	-
連結子会社	61	-	17	-
計	252	-	237	-

(前連結会計年度)
非監査業務は該当事項ありません。
(当連結会計年度)
非監査業務は該当事項ありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社であるRESTAR ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.他連結子会社8社は、当社の監査公認会計士(有限責任監査法人トーマツ)等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループ各法人に対して、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として計76百万円を支払っております。また、当社グループ全体で、同グループ各法人に対する非監査業務に基づく報酬は計71百万円であり、主に会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社であるRESTAR ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.他連結子会社11社は、当社の監査公認会計士(有限責任監査法人トーマツ)等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループ各法人に対して、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として計96百万円を支払っております。また、当社グループ全体で、同グループ各法人に対する非監査業務に基づく報酬は計68百万円であり、主に財務・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。