訂正有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会の状況
当社の監査等委員会は取締役6名(内、社外取締役4名)で構成されております。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月1回、必要に応じて臨時で開催しております。また、監査等委員は、取締役会及びグループ戦略会議等の重要な会議に出席するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員等の経営幹部との十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。
また、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査部門との連携を密にし、取締役(監査等委員である取締役を除く)の業務執行について、より厳正な監査・監督を行っております。
当該事業年度においては、監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
成瀬 達一	17回	17回
朝香 友治	17回	17回
松山 遙	16回	16回
戸川 清	17回	17回
手塚 仙夫	17回	17回
坂倉 裕司	16回	16回

②内部監査の状況
内部監査体制については、内部監査室が担当取締役の指揮の下、また監査等委員会からも指示、助言を受けながら、業務執行が適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査を行っております。被監査部門に対しては、課題の指摘・改善提案とそのフォローアップを行い、改善進捗状況を随時報告させることにより監査の実効性を高めております。内部監査計画及び実施結果は、監査等委員会に報告するとともに経営トップマネジメントにも報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 西川福之氏
指定有限責任社員・業務執行社員 倉本和芳氏
指定有限責任社員・業務執行社員 山本恭仁子氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等9名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるか毎期検討を行い、問題がないことを確認しております。検討の結果、解任または不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の評価にあたって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適宜報告を受け、また経理担当取締役及び執行部門より会計監査人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬見積などに関しての評価を聴取し、その内容を検討しました。検討の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の氏名または名称:有限責任監査法人トーマツ
退任する監査公認会計士等の氏名または名称:有限責任 あずさ監査法人
・異動の年月日:2019年6月25日
・異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2019年6月25日開催予定の第10回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となるため、監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人及び有限責任監査法人
トーマツより監査提案の説明を受け、監査の品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討し
た結果、新たな視点での監査が期待できる有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任いたしまし
た。
・上記の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	80	38	78	9
連結子会社	-	-	36	-
計	80	38	114	9

当社における非監査業務の内容は、経営統合及び組織再編に関するアドバイザリー業務等であります。
⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社であるUKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.他連結子会社3社は、当社の前監査公認会計士(有限責任あずさ監査法人)等と同一のネットワークに属しているKPMGグループ各法人に対し、前連結会計年度
に係る監査証明業務に基づく報酬として計45百万円を、非監査業務に基づく報酬として計14百万円をそれぞれ支
払っております。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社であるUKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.他連結子会社9社は、当社の監査公認会計士(有限責任監査法人トーマツ)等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループ各法人に対して、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として計57百万円を支払っております。また、当社グループ全体で、同グループ各法人に対する非監査業務に基づく報酬は、計69百万円であります。
⑥監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑦監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。