有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(植物工場事業の固定資産の減損)
(1)連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(百万円)
有形固定資産	855

(2)見積りの内容について利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業におきましては、製品を安定的に供給するため完成品を植物工場間で融通しあい、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、販売マーケットの急激な縮小による売上高の減少やチャーター便の多用や臨時便の多発による物流費の増加等を背景に、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額は、実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.84%で割り引いて算出し、855百万円と評価しております。この評価にあたっては将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定を用いて合理的に見積りを行っております。
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、新型コロナウイルス感染症による急激な外食・中食需要の低下や直近の大手資本による植物工場事業参入による競争の激化などの厳しい外的環境を考慮し、カスタマーミックスとプロダクトミックスの大幅な見直しや赤字ビジネスからの撤退、地産地消及びカスタマーミックスの見直しを進めることによる物流費の削減、科学的アプローチによる品質向上や新製品開発等への取り組みを含めた現実的な見通しに基づき策定しております。なお、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産等の減損処理が必要となる可能性があります。