有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(システム機器事業におけるのれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	812	711

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しました。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
のれんは、連結子会社の支配獲得時に発生したものであります。
企業結合により発生したのれんは、支配獲得時における被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
当社グループは、のれんについては、原則として継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行っており、システム機器事業におきましては、支配獲得時の事業単位でグルーピングを行っております。
のれんに減損の兆候がある場合、経営者によって承認された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
システム機器事業について買収時の事業計画と実績を比較した結果、買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため減損の兆候を識別したものの、将来の事業計画に基づき得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
のれんの減損の兆候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っておりますが、減損の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっております。
会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等は、キャッシュレス端末の技術革新や顧客ニーズの変化および新製品の投入等の要因により変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。