有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(IT&SIer事業におけるのれん及び顧客関連資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているPCIホールディングス株式会社及びその子会社(以下、「PCIグループ」。)に関連するのれん及び無形固定資産の「その他」(顧客関連資産)の金額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
のれん	857百万円	743百万円
無形固定資産 その他	3,862百万円	3,494百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
PCIグループに関連するのれんは、同社グループの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。そして、のれん及び顧客関連資産は、それぞれの効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
当社グループは、のれん及び顧客関連資産については、原則として継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位を下に資産のグルーピングを行っており、IT&SIer事業におきましては、支配獲得時の事業単位でグルーピングを行っております。
のれん及び顧客関連資産に減損の兆候がある場合、経営者によって承認された事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローと実績の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は減損の兆候はないと判断しております。
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っておりますが、減損の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積ります。
なお、同社グループ取得時において、取得価額の決定及び顧客関連資産の測定時に用いた事業計画における主要な仮定は、市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
PCIグループの取得価額の算定、及び無形資産の測定に用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等は、技術革新や顧客ニーズの変化等の要因により変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損の兆候が識別される可能性があります。減損の兆候が識別され、減損の認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、のれんや顧客関連資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
繰延税金資産	8,185百万円	6,282百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。将来の課税所得の見積額は、経営者により承認された将来の事業計画に基づき、課税所得の発生時期及び金額によって算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。