固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/11/28 12:02

#2 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(借手側)
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。2019/11/28 12:02

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 2年～20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/11/28 12:02

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/28 12:02

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	0	百万円	-	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、有価証券及び有形固定資産の取得による支出798億51百万円が、有価証券の売却及び償還による収入623億16百万円を上回ったことを主因として、182億64百万円の支出となりました。
当第2四半期連結累計期間は、有価証券の売却及び償還による収入1,528億24百万円が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出1,219億61百万円を上回ったことを主因として、前第2四半期連結累計期間比484億86百万円増加して、302億22百万円の収入となりました。

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#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産

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