四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第2四半期連結累計期間の連結粗利益については、その他業務利益が2億92百万円増加しましたが、資金利益並びに役務取引等利益がそれぞれ6億98百万円並びに2億2百万円減少したことから、前第2四半期連結累計期間比6億8百万円減少して、260億66百万円となりました。
イ 資金利益
当第2四半期連結累計期間の資金利益については、金利スワップ支払利息並びに債券貸借取引支払利息などの資金調達費用が前第2四半期連結累計期間比9億82百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益も前第2四半期連結累計期間比16億80百万円減少したことから、前第2四半期連結累計期間比6億98百万円減少して、205億44百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第2四半期連結累計期間の役務取引等利益については、預金・貸出業務並びに証券関連業務が増加したことを主因として、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比4億49百万円増加しましたが、役務取引等費用もその他業務が増加したことを主因として、前第2四半期連結累計期間比6億50百万円増加したことから、前第2四半期連結累計期間比2億2百万円減少して、70億72百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第2四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第2四半期連結累計期間比3億87百万円改善したことを主因として、前第2四半期連結累計期間比2億92百万円増加して、15億50百万円の損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第2四半期連結累計期間比6億8百万円減少して、260億66百万円となりました。また、営業経費は前第2四半期連結累計期間比2億4百万円減少して、240億35百万円となり、与信関連費用は前第2四半期連結累計期間比3億62百万円増加して、18億49百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前第2四半期連結累計期間比14億64百万円減少して、12億1百万円の利益となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前第2四半期連結累計期間比25億72百万円減少して、17億57百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益は前第2四半期連結累計期間比25億72百万円減少して、17億57百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比22億55百万円減少して20億32百万円となりました。法人税等合計は前第2四半期連結累計期間比10億18百万円減少して、2億18百万円となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は11億59百万円減少して、18億22百万円となりました。
主要損益の状況

	前第2四半期連結累計	当第2四半期連結累計	増減(B)-(A)
	期間(A)(百万円)	期間(B)(百万円)	(百万円)
連結粗利益	26,674	26,066	△608
資金利益	21,242	20,544	△698
役務取引等利益	7,274	7,072	△202
その他業務利益	△1,842	△1,550	292
営業経費(△)	24,239	24,035	△204
与信関連費用(△)	1,487	1,849	362
株式等関係損益	2,665	1,201	△1,464
持分法による投資損益	14	6	△8
その他	702	368	△334
経常利益	4,329	1,757	△2,572
特別損益	△41	274	315
税金等調整前中間純利益	4,287	2,032	△2,255
法人税等合計(△)	1,236	218	△1,018
法人税、住民税及び事業税(△)	858	419	△439
法人税等調整額(△)	377	△200	△577
中間純利益	3,050	1,813	△1,237
非支配株主に帰属する中間純利益(△) (△は非支配株主に帰属する中間純損失)	69	△9	△78
親会社株主に帰属する中間純利益	2,981	1,822	△1,159
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用) +(その他業務収益-その他業務費用)

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第2四半期連結累計期間比29億34百万円減少の380億25百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比20億17百万円減少の23億78百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第2四半期連結累計期間比6億34百万円増加の57億56百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比1億51百万円減少の22百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第2四半期連結累計期間比7億91百万円減少の35億36百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比4億83百万円減少の1億70百万円の赤字となりました。
なお、報告セグメントは、従来、銀行業のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より「銀行業」及び「リース業」に変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第2四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業において、法人預金が増加したことから、前連結会計年度比257億円増加して、4兆9,712億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第2四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,945,548	4,971,258	25,710
うち個人預金	3,842,757	3,831,315	△11,442

② 貸出金残高
当第2四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業において、大・中堅企業並びに地方公共団体向け貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比127億円減少して、3兆9,003億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第2四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,913,086	3,900,313	△12,773
うち住宅ローン	1,758,960	1,763,623	4,663

③ 有価証券残高
当第2四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業において、債券の償還並びに外国証券の売却などを行ったことから、前連結会計年度比351億円減少して、5,775億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第2四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	612,741	577,580	△35,161

(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間残高は、前第2四半期連結会計期間比1,356億68百万円増加して、7,928億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、貸出金の減少による収入231億39百万円がありましたが、債券貸借取引受入担保金並びに借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による支出が431億11百万円発生したことを主因として、182億92百万円の支出となりました。
当第2四半期連結累計期間は、債券貸借取引受入担保金の減少による支出が489億85百万円ありましたが、預金及び借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加並びに、貸出金の減少による収入が588億37百万円発生したことを主因として、前第2四半期連結累計期間比458億35百万円増加して、275億43百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、有価証券及び有形固定資産の取得による支出798億51百万円が、有価証券の売却及び償還による収入623億16百万円を上回ったことを主因として、182億64百万円の支出となりました。
当第2四半期連結累計期間は、有価証券の売却及び償還による収入1,528億24百万円が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出1,219億61百万円を上回ったことを主因として、前第2四半期連結累計期間比484億86百万円増加して、302億22百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出100億円並びに配当金の支払による支出27億43百万円があったことなどから、124億14百万円の支出となりました。
当第2四半期連結累計期間は、配当金の支払による支出24億80百万円があったことなどから、前第2四半期連結累計期間比107億45百万円増加して、16億69百万円の支出となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第2四半期連結累計期間比3.1%減少し、国際業務部門でも前第2四半期連結累計期間比18.7%減少した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比3.3%、6億99百万円減少しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第2四半期連結累計期間比8.3%増加しましたが、国内業務部門では2.9%減少した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比2.8%、2億2百万円減少しました。
その他業務収支は、国際業務部門では前第2四半期連結累計期間比200.9%減少しましたが、国内業務部門では72.5%増加した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比15.9%、2億92百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	21,004	241	21,246
	当第2四半期連結累計期間	20,350	196	20,547
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	21,978	1,946	11
				23,912
	当第2四半期連結累計期間	21,045	1,192	5
				22,232
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	973	1,704	11
				2,666
	当第2四半期連結累計期間	694	996	5
				1,685
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,226	48	7,274
	当第2四半期連結累計期間	7,020	52	7,072
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	10,159	101	10,260
	当第2四半期連結累計期間	10,603	106	10,709
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	2,933	53	2,986
	当第2四半期連結累計期間	3,582	53	3,636
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△2,655	812	△1,842
	当第2四半期連結累計期間	△730	△819	△1,550
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	764	2,830	- 3,594
	当第2四半期連結累計期間	1,034	2,953	7 3,981
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	3,419	2,017	- 5,437
	当第2四半期連結累計期間	1,765	3,773	7 5,531

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間4百万円、当第2四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務並びに証券関連業務が増加し、前第2四半期連結累計期間比4.4%増加して、106億3百万円となりました。一方、役務取引等費用は、その他業務が増加し、前第2四半期連結累計期間比22.1%増加して、35億82百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は1億6百万円となり、役務取引等費用は53百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比4.4%増加して、107億9百万円となり、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比21.8%増加して、36億36百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,159	101	10,260
	当第2四半期連結累計期間	10,603	106	10,709
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	1,986	-	1,986
	当第2四半期連結累計期間	2,108	-	2,108
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,121	100	1,222
	当第2四半期連結累計期間	1,146	106	1,252
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	897	-	897
	当第2四半期連結累計期間	961	-	961
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	145	-	145
	当第2四半期連結累計期間	145	-	145
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	271	-	271
	当第2四半期連結累計期間	263	-	263
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	872	0	873
	当第2四半期連結累計期間	893	0	894
うち投資信託・ 保険販売業務	前第2四半期連結累計期間	3,381	-	3,381
	当第2四半期連結累計期間	3,340	-	3,340
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,933	53	2,986
	当第2四半期連結累計期間	3,582	53	3,636
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	246	53	299
	当第2四半期連結累計期間	258	53	311

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,885,468	15,294	4,900,763
	当第2四半期連結会計期間	4,954,820	16,438	4,971,258
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,620,658	-	2,620,658
	当第2四半期連結会計期間	2,804,622	-	2,804,622
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,242,444	-	2,242,444
	当第2四半期連結会計期間	2,106,656	-	2,106,656
うちその他	前第2四半期連結会計期間	22,365	15,294	37,660
	当第2四半期連結会計期間	43,541	16,438	59,980
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	-	-	-
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,885,468	15,294	4,900,763
	当第2四半期連結会計期間	4,954,820	16,438	4,971,258

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,874,265	100.00	3,900,313	100.00
製造業	320,049	8.26	300,311	7.70
農業,林業	729	0.02	645	0.02
漁業	56	0.00	432	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	369	0.01	395	0.01
建設業	99,525	2.57	104,252	2.67
電気・ガス・熱供給・水道業	17,978	0.46	19,413	0.50
情報通信業	13,375	0.35	16,602	0.43
運輸業,郵便業	107,403	2.77	104,440	2.68
卸売業,小売業	288,109	7.44	281,734	7.22
金融業,保険業	156,155	4.03	150,490	3.86
不動産業,物品賃貸業	616,579	15.91	641,552	16.45
学術研究,専門・技術サービス業	14,322	0.37	16,197	0.41
宿泊業,飲食業	31,550	0.81	33,443	0.86
生活関連サービス業,娯楽業	14,999	0.39	17,031	0.44
教育,学習支援業	8,787	0.23	8,365	0.21
医療・福祉	84,860	2.19	98,092	2.51
その他のサービス	89,678	2.31	85,945	2.20
地方公共団体	156,322	4.04	132,835	3.41
その他	1,853,407	47.84	1,888,122	48.41
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,874,265	――	3,900,313	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2018年9月30日	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.76	9.46
2.連結における自己資本の額	242,112	217,356
3.リスク・アセットの額	2,248,945	2,297,450
4.連結総所要自己資本額	89,957	91,898

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,296	3,204
危険債権	24,317	20,156
要管理債権	4,813	5,717
正常債権	3,872,810	3,920,167

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却

会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (百万円)	売却年月
株式会社池田泉州銀行	堺事務集中センター	堺市堺区	銀行業	事務集中センター	239	2019年9月