有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態は、預金残高が、銀行業務において前連結会計年度末比423億円増加し4兆9,878億円となりました。貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出及び住宅ローンを中心に前連結会計年度末比504億円増加し3兆9,635億円となりました。有価証券残高は、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因に前連結会計年度末比639億円減少し5,487億円となりました。 経営成績は、連結経常収益が、M&Aや事業承継等の法人取引関係の役務取引等収益の増加がありましたが、マイナス金利政策を背景とした貸出金利回りの低下や投資の抑制による有価証券利息の減少を主因とした資金運用収益の減少及び国債等債券売却益の減少、また、持ち合い解消による株式等売却益の減少により、前連結会計年度比90億82百万円減少して、882億21百万円となりました。 一方、連結経常費用は、前連結会計年度に引き続き行った含み損となっている外国債券等の売却損の減少を主因として、前連結会計年度比43億31百万円減少して、832億74百万円となりました。 以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億46百万円となりました。また、特別損益や法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億96百万円減少して39億43百万円となりました。 セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比94億97百万円減少の733億83百万円、セグメント利益は前連結会計年度比39億4百万円減少の57億44百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比10億31百万円増加の115億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億5百万円減少の64百万円の赤字となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比7億11百万円減少の71億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億4百万円減少の3億7百万円の赤字となりました。 なお、報告セグメントは、従来、銀行業のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度より「銀行業」及び「リース業」に変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、債券貸借取引受入担保金の減少による支出873億21百万円、貸出金の増加による支出504億17百万円がありましたが、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加860億27百万円、預金の増加による収入423億37百万円があり、173億52百万円の収入となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回り、508億63百万円の収入となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の処分による収入が、7億39百万円ありましたが、配当金の支払額39億8百万円があり、28億96百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、651億49百万円増加して、8,019億73百万円となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国際業務部門では前連結会計年度比20.8%増加しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比3.2%減少した結果、合計では前連結会計年度比2.8%、12億32百万円減少しました。
当連結会計年度の役務取引等収支は、国内業務部門では前連結会計年度比0.1%減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比3.0%減少した結果、合計では前連結会計年度比0.2%、23百万円減少しました。
当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比50.6%増加し、国際業務部門でも前連結会計年度比228.7%増加した結果、合計では前連結会計年度比62.7%、42億74百万円増加しました。
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、貸出金は増加しましたが、有価証券が減少したことから、前連結会計年度比0.5%減少しました。また、国際業務部門では、貸出金及び有価証券が減少したことを中心に、前連結会計年度比46.9%減少しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比2.1%減少しました。
当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金が増加したことを中心に、前連結会計年度比1.2%増加しましたが、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金が減少したことを中心に、前連結会計年度比45.7%減少しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比0.2%減少しました。
次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、主に有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.04%上昇しましたが、国内業務部門では、主に貸出金利回り並びに有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.04%低下しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.06%低下しました。
当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.48%低下し、国内業務部門でも、主に預金利回りを中心に、前連結会計年度比0.01%低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.04%低下しました。
① 国内業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度701,842百万円、当連結会計年度767,509百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度26,893百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度376百万円、当連結会計年度379百万円)を控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,357百万円、当連結会計年度2,294百万円)を、控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度704,199百万円、当連結会計年度769,803百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度26,893百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度376百万円、当連結会計年度379百万円)を控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比3.1%増加して、215億27百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比10.0%増加して、73億44百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は2億4百万円となり、役務取引等費用は1億5百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比3.1%増加して、217億31百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比9.8%増加して、74億50百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りでありますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼす可能性があります。
a 貸倒引当金
当社グループは、適正な償却・引当を実施するための準備作業として自己査定を実施しております。この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の5つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時・適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、深刻化した場合など、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産
当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計上の判断は、毎決算期ごとに行っており、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産であっても、回収できないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとしております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を見通すことは困難でありますが、2020年度後半には持ち直すと想定した収益計画に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
c 金融商品の時価評価
当社グループは、資金運用の一環として有価証券を保有しております。これらの有価証券は市場価格等のある有価証券と市場価格のない株式などの有価証券が含まれます。当社グループでは、市場価格のある売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。また、時価のない有価証券においては、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、同様に評価差額を当該連結会計年度に損失処理しております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、市場価格または実質価額の下落が発生した場合には、追加的に減損処理が必要となる可能性があります。
d 退職給付に係る資産又は負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、退職給付に係る資産・負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出しております。 実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって一定の年数により認識されることになります。
e 固定資産の減損会計
当社グループは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額する会計処理を適用しております。 本会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる収益の低下や市場価格の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積り額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能額を上回る金額を減損しております。 将来の営業活動から生ずる収益の悪化、経営環境の著しい悪化、使用用途の変更、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
a 預金・譲渡性預金
譲渡性預金を含めた預金等は、流動性預金を中心に個人預金、法人預金とも増加し、前連結会計年度末比423億円増加して4兆9,878億円となりました。
個人総預り資産については、投資信託や保険等の預り資産残高減少により前連結会計年度末比601億円減少して4兆6,121億円となりました。
(預金等残高(末残))
(個人総預り資産残高)
b 貸出金
貸出金は、地元中小企業への事業性貸出を中心に前連結会計年度末比504億円増加して3兆9,635億円となりました。
(貸出金残高(末残))
c 有価証券
有価証券は、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因として、前連結会計年度末比639億円減少して5,487億円となりました。
(有価証券残高(末残))
d 不良債権額
当社グループのリスク管理債権の合計は、前連結会計年度末比32億円減少して323億円となりました。貸出金残高に占める割合は0.81%と引き続き低位で推移しております。
(リスク管理債権の状況)
e 繰延税金資産
繰延税金資産は、貸倒引当金及び繰越欠損金に係るものが大半を占めております。当連結会計年度においては、貸倒引当金の減少等により繰延税金資産が減少したものの、その他有価証券評価差額金の減少により繰延税金負債が減少したことから、繰延税金資産の純額は7億9百万円増加し89億27百万円となりました。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の状況)
(経営成績)
・当連結会計年度の経営成績
a 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益及び役務取引等利益がそれぞれ12億30百万円、23百万円減少しましたが、その他業務利益が42億74百万円増加したことから、前連結会計年度比30億21百万円増加して、540億65百万円となりました。
イ 資金利益
当連結会計年度の資金利益については、預金利息並びに債券貸借取引支払利息などの資金調達費用が前連結会計年度比24億59百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益も前連結会計年度比36億88百万円減少したことから、前連結会計年度比12億30百万円減少して、423億29百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等収益がM&Aや事業承継等の法人取引関係手数料増加により前連結会計年度比6億44百万円増加しましたが、役務取引等費用が前連結会計年度比6億67百万円増加したことから、前連結会計年度比23百万円減少し、142億81百万円となりました。
ハ その他業務利益
当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比41億70百万円改善したことを主因として、前連結会計年度比42億74百万円改善し、25億45百万円の損失となりました。
b 経常利益
連結粗利益は前連結会計年度比30億21百万円増加して、540億65百万円となりました。営業経費は前連結会計年度比12億4百万円減少して、474億53百万円となり、与信関連費用は前連結会計年度比75百万円増加して32億2百万円となりました。また、株式等関係損益は前連結会計年度比86億37百万円減少して、3億94百万円の利益となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億46百万円となりました。
c 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億46百万円となり、特別損益は前連結会計年度に池田泉州銀行の抜本的な店舗機能見直し実施に伴い、一時的な費用として、固定資産の減損損失を計上したことから、前連結会計年度比23億6百万円増加して、95百万円の利益となったことから、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比24億45百万円減少して、50億42百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度比1億60百万円減少して、11億34百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億96百万円減少し39億43百万円となりました。
・池田泉州銀行(単体)の経営成績
a 実質業務純益
業務粗利益は、国債等債券売却損が減少したことから、前年比30億92百万円増加し、474億7百万円となりました。
資金利益は、有価証券投資を抑制したことによる有価証券利息の減少や貸出金利回りの低下(4bps)による貸出金利息の減少により前年比14億83百万円減少しました。
役務取引等利益は、M&Aや事業承継手数料など法人関係手数料が増加したこともあり、前年比3億86百万円増加しました。
一方、経費は前年比10億39百万円減少して417億36百万円となりました。
人件費は、前年に賞与引当金の減少があったことから、前年比2億1百万円増加しましたが、物件費はコスト削減を徹底していく中で、前年比12億60百万円減少しました。
その結果、実質業務純益は56億70百万円、コア業務純益は108億67百万円となりました。
b 経常利益
臨時損益は、株式等関係損益が前年に比べ84億86百万円減少したことや与信関連費用の増加等により、前年比101億93百万円減少しました。
以上の結果、経常利益は前年比48億9百万円減少して31億48百万円となりました。
c 当期純利益
特別損益は、前年に抜本的な店舗機能の見直し実施に伴う固定資産の減損損失を計上したことから、前年比23億4百万円増加の1億21百万円の利益となり、法人税等を加味した当期純利益は前年比24億59百万円減少の32億54百万円となりました。
③ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
(資本の財源及び資本の流動性についての情報)
当社グループは、地域金融グループとして、地元の中小企業向けへ積極的に資金を供給するとともに、有価証券投資などのマーケットにおける資金運用を行っております。また、個人顧客を中心に預金の安定的な調達を行うとともに、必要に応じてコールマネーや債券貸借取引受入担保金などのマーケットにおける資金調達も行っております。
当社グループの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比651億49百万円増加して、8,019億73百万円となり、十分な手元流動性を確保しております。また、当社グループは、流動性リスク管理規定を制定し、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。
なお、当面の必要資金については、自己資金にて対応する予定であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、預金の増加による収入434億44百万円がありましたが、貸出金の増加による支出156億81百万円及び借用金(劣後特約付借入金を除く)並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出867億37百万円があったことを主因に、535億12百万円の支出となりました。当連結会計年度は、債券貸借取引受入担保金の減少による支出873億21百万円、貸出金の増加による支出504億17百万円がありましたが、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加860億27百万円及び預金の増加による収入423億37百万円があったことを主因に、前連結会計年度比708億64百万円増加して、173億52百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入2,640億32百万円が、有価証券の取得による支出1,333億88百万円を上回ったことを主因に、1,243億64百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入2,395億98百万円が、有価証券の取得による支出1,917億32百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比735億1百万円減少して、508億63百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、劣後特約付社債の償還による支出200億円、配当金の支払額54億88百万円並びに自己株式の取得による支出153億59百万円があったことなどから、401億63百万円の支出となりました。当連結会計年度は、自己株式の処分による収入が7億39百万円ありましたが、配当金の支払額39億8百万円があったことなどから、前連結会計年度比372億67百万円増加して、28億96百万円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態は、預金残高が、銀行業務において前連結会計年度末比423億円増加し4兆9,878億円となりました。貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出及び住宅ローンを中心に前連結会計年度末比504億円増加し3兆9,635億円となりました。有価証券残高は、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因に前連結会計年度末比639億円減少し5,487億円となりました。 経営成績は、連結経常収益が、M&Aや事業承継等の法人取引関係の役務取引等収益の増加がありましたが、マイナス金利政策を背景とした貸出金利回りの低下や投資の抑制による有価証券利息の減少を主因とした資金運用収益の減少及び国債等債券売却益の減少、また、持ち合い解消による株式等売却益の減少により、前連結会計年度比90億82百万円減少して、882億21百万円となりました。 一方、連結経常費用は、前連結会計年度に引き続き行った含み損となっている外国債券等の売却損の減少を主因として、前連結会計年度比43億31百万円減少して、832億74百万円となりました。 以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億46百万円となりました。また、特別損益や法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億96百万円減少して39億43百万円となりました。 セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比94億97百万円減少の733億83百万円、セグメント利益は前連結会計年度比39億4百万円減少の57億44百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比10億31百万円増加の115億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億5百万円減少の64百万円の赤字となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比7億11百万円減少の71億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億4百万円減少の3億7百万円の赤字となりました。 なお、報告セグメントは、従来、銀行業のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度より「銀行業」及び「リース業」に変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、債券貸借取引受入担保金の減少による支出873億21百万円、貸出金の増加による支出504億17百万円がありましたが、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加860億27百万円、預金の増加による収入423億37百万円があり、173億52百万円の収入となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回り、508億63百万円の収入となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の処分による収入が、7億39百万円ありましたが、配当金の支払額39億8百万円があり、28億96百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、651億49百万円増加して、8,019億73百万円となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国際業務部門では前連結会計年度比20.8%増加しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比3.2%減少した結果、合計では前連結会計年度比2.8%、12億32百万円減少しました。
当連結会計年度の役務取引等収支は、国内業務部門では前連結会計年度比0.1%減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比3.0%減少した結果、合計では前連結会計年度比0.2%、23百万円減少しました。
当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比50.6%増加し、国際業務部門でも前連結会計年度比228.7%増加した結果、合計では前連結会計年度比62.7%、42億74百万円増加しました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 42,811 | 756 | 43,567 |
| 当連結会計年度 | 41,421 | 913 | 42,335 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 44,662 | 4,031 | 20 |
| 48,673 | ||||
| 当連結会計年度 | 42,819 | 2,177 | 11 | |
| 44,985 | ||||
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,851 | 3,275 | 20 |
| 5,106 | ||||
| 当連結会計年度 | 1,397 | 1,264 | 11 | |
| 2,650 | ||||
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 14,202 | 101 | 14,304 |
| 当連結会計年度 | 14,182 | 98 | 14,281 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 20,878 | 209 | 21,087 |
| 当連結会計年度 | 21,527 | 204 | 21,731 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,676 | 107 | 6,783 |
| 当連結会計年度 | 7,344 | 105 | 7,450 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △6,358 | △460 | △6,819 |
| 当連結会計年度 | △3,138 | 592 | △2,545 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,357 | 3,575 | 4,933 |
| 当連結会計年度 | 1,942 | 4,366 | 18 6,290 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 7,716 | 4,035 | 11,752 |
| 当連結会計年度 | 5,080 | 3,773 | 18 8,835 |
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、貸出金は増加しましたが、有価証券が減少したことから、前連結会計年度比0.5%減少しました。また、国際業務部門では、貸出金及び有価証券が減少したことを中心に、前連結会計年度比46.9%減少しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比2.1%減少しました。
当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金が増加したことを中心に、前連結会計年度比1.2%増加しましたが、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金が減少したことを中心に、前連結会計年度比45.7%減少しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比0.2%減少しました。
次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、主に有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.04%上昇しましたが、国内業務部門では、主に貸出金利回り並びに有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.04%低下しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.06%低下しました。
当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.48%低下し、国内業務部門でも、主に預金利回りを中心に、前連結会計年度比0.01%低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.04%低下しました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (33,995) 4,461,425 | (20) 44,662 | 1.00 |
| 当連結会計年度 | (18,940) 4,438,194 | (11) 42,819 | 0.96 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,823,706 | 39,313 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | 3,862,447 | 38,599 | 0.99 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 166 | 0 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 91 | 0 | 0.16 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 588,954 | 4,912 | 0.83 |
| 当連結会計年度 | 545,416 | 3,807 | 0.69 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 30 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,699 | 0 | 0.00 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 14,042 | 2 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 9,325 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,055,811 | 1,851 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 5,118,189 | 1,397 | 0.02 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,861,161 | 1,654 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 4,938,599 | 1,368 | 0.02 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 18,997 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 5,093 | 0 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 40,850 | △17 | △0.04 |
| 当連結会計年度 | 61,195 | △14 | △0.02 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 36,631 | 3 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 6,629 | 0 | 0.01 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 111,145 | 38 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 132,051 | 38 | 0.02 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度701,842百万円、当連結会計年度767,509百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度26,893百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度376百万円、当連結会計年度379百万円)を控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 190,222 | 4,031 | 2.11 |
| 当連結会計年度 | 100,915 | 2,177 | 2.15 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 35,287 | 1,067 | 3.02 |
| 当連結会計年度 | 24,371 | 691 | 2.83 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 145,717 | 2,845 | 1.95 |
| 当連結会計年度 | 61,074 | 1,252 | 2.05 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,624 | 49 | 1.90 |
| 当連結会計年度 | 8,187 | 182 | 2.23 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 283 | 0 | 0.29 |
| 当連結会計年度 | 351 | 0 | 0.22 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (33,995) 196,133 | (20) 3,275 | 1.66 |
| 当連結会計年度 | (18,940) 106,403 | (11) 1,264 | 1.18 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 16,540 | 97 | 0.58 |
| 当連結会計年度 | 14,879 | 81 | 0.54 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 827 | 23 | 2.86 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 126,749 | 2,027 | 1.59 |
| 当連結会計年度 | 61,848 | 620 | 1.00 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 14,349 | 344 | 2.40 |
| 当連結会計年度 | 9,671 | 217 | 2.24 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,357百万円、当連結会計年度2,294百万円)を、控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,617,652 | 48,673 | 1.05 |
| 当連結会計年度 | 4,520,169 | 44,985 | 0.99 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,858,994 | 40,381 | 1.04 |
| 当連結会計年度 | 3,886,818 | 39,291 | 1.01 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 166 | 0 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 91 | 0 | 0.16 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 734,671 | 7,757 | 1.05 |
| 当連結会計年度 | 606,491 | 5,060 | 0.83 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,655 | 49 | 1.88 |
| 当連結会計年度 | 9,887 | 182 | 1.84 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 14,325 | 3 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 9,676 | 1 | 0.01 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,217,950 | 5,106 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 5,205,652 | 2,650 | 0.05 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,877,702 | 1,752 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 4,953,479 | 1,449 | 0.02 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 18,997 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 5,093 | 0 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 41,678 | 6 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 61,195 | △14 | △0.02 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 163,380 | 2,031 | 1.24 |
| 当連結会計年度 | 68,477 | 620 | 0.90 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 125,495 | 383 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 141,723 | 255 | 0.18 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度704,199百万円、当連結会計年度769,803百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度26,893百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度376百万円、当連結会計年度379百万円)を控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比3.1%増加して、215億27百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比10.0%増加して、73億44百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は2億4百万円となり、役務取引等費用は1億5百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比3.1%増加して、217億31百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比9.8%増加して、74億50百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 20,878 | 209 | 21,087 |
| 当連結会計年度 | 21,527 | 204 | 21,731 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 4,178 | - | 4,178 |
| 当連結会計年度 | 4,223 | - | 4,223 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,276 | 208 | 2,485 |
| 当連結会計年度 | 2,286 | 203 | 2,490 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,807 | - | 1,807 |
| 当連結会計年度 | 2,385 | - | 2,385 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 309 | - | 309 |
| 当連結会計年度 | 310 | - | 310 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 539 | - | 539 |
| 当連結会計年度 | 518 | - | 518 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,753 | 1 | 1,754 |
| 当連結会計年度 | 1,787 | 1 | 1,788 | |
| うち投資信託・ 保険販売業務 | 前連結会計年度 | 6,845 | - | 6,845 |
| 当連結会計年度 | 6,985 | - | 6,985 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,676 | 107 | 6,783 |
| 当連結会計年度 | 7,344 | 105 | 7,450 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 504 | 107 | 612 |
| 当連結会計年度 | 517 | 105 | 623 |
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 4,930,637 | 14,910 | 4,945,548 |
| 当連結会計年度 | 4,974,085 | 13,800 | 4,987,885 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,737,885 | - | 2,737,885 |
| 当連結会計年度 | 2,916,917 | - | 2,916,917 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,175,915 | - | 2,175,915 |
| 当連結会計年度 | 2,017,204 | - | 2,017,204 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 16,836 | 14,910 | 31,747 |
| 当連結会計年度 | 39,963 | 13,800 | 53,763 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 4,930,637 | 14,910 | 4,945,548 |
| 当連結会計年度 | 4,974,085 | 13,800 | 4,987,885 |
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,913,086 | 100.00 | 3,963,504 | 100.00 |
| 製造業 | 310,472 | 7.93 | 300,717 | 7.59 |
| 農業,林業 | 861 | 0.02 | 635 | 0.02 |
| 漁業 | 59 | 0.00 | 482 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 268 | 0.01 | 311 | 0.01 |
| 建設業 | 105,368 | 2.69 | 109,523 | 2.76 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 19,350 | 0.49 | 19,224 | 0.49 |
| 情報通信業 | 13,130 | 0.34 | 22,250 | 0.56 |
| 運輸業,郵便業 | 108,964 | 2.79 | 100,088 | 2.53 |
| 卸売業,小売業 | 289,326 | 7.39 | 288,484 | 7.28 |
| 金融業,保険業 | 156,722 | 4.01 | 163,442 | 4.12 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 632,779 | 16.17 | 654,506 | 16.51 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 14,855 | 0.38 | 16,946 | 0.43 |
| 宿泊業,飲食業 | 33,268 | 0.85 | 35,055 | 0.88 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 18,257 | 0.47 | 17,130 | 0.43 |
| 教育,学習支援業 | 8,972 | 0.23 | 8,025 | 0.20 |
| 医療・福祉 | 91,357 | 2.34 | 109,891 | 2.77 |
| その他のサービス | 88,951 | 2.27 | 90,838 | 2.29 |
| 地方公共団体 | 142,060 | 3.63 | 129,871 | 3.28 |
| その他 | 1,878,053 | 47.99 | 1,896,070 | 47.84 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,913,086 | ―― | 3,963,504 | ―― |
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 64,115 | - | 64,115 |
| 当連結会計年度 | 26,380 | - | 26,380 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 60,118 | - | 60,118 |
| 当連結会計年度 | 113,365 | - | 113,365 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 256,732 | - | 256,732 |
| 当連結会計年度 | 299,326 | - | 299,326 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 34,273 | - | 34,273 |
| 当連結会計年度 | 26,419 | - | 26,419 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 105,037 | 92,463 | 197,500 |
| 当連結会計年度 | 82,671 | 625 | 83,297 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 520,277 | 92,463 | 612,741 |
| 当連結会計年度 | 548,163 | 625 | 548,789 |
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.49 | 9.37 |
| 2.連結における自己資本の額 | 216,621 | 214,441 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,281,057 | 2,286,607 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 91,242 | 91,464 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 4,509 | 3,519 |
| 危険債権 | 21,314 | 22,218 |
| 要管理債権 | 4,843 | 5,743 |
| 正常債権 | 3,923,411 | 3,987,388 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りでありますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼす可能性があります。
a 貸倒引当金
当社グループは、適正な償却・引当を実施するための準備作業として自己査定を実施しております。この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の5つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時・適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、深刻化した場合など、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産
当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計上の判断は、毎決算期ごとに行っており、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産であっても、回収できないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとしております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を見通すことは困難でありますが、2020年度後半には持ち直すと想定した収益計画に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
c 金融商品の時価評価
当社グループは、資金運用の一環として有価証券を保有しております。これらの有価証券は市場価格等のある有価証券と市場価格のない株式などの有価証券が含まれます。当社グループでは、市場価格のある売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。また、時価のない有価証券においては、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、同様に評価差額を当該連結会計年度に損失処理しております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、市場価格または実質価額の下落が発生した場合には、追加的に減損処理が必要となる可能性があります。
d 退職給付に係る資産又は負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、退職給付に係る資産・負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出しております。 実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって一定の年数により認識されることになります。
e 固定資産の減損会計
当社グループは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額する会計処理を適用しております。 本会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる収益の低下や市場価格の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積り額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能額を上回る金額を減損しております。 将来の営業活動から生ずる収益の悪化、経営環境の著しい悪化、使用用途の変更、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
| 前連結会計年度末(A) (百万円) | 当連結会計年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 預金等 | 4,945,548 | 4,987,885 | 42,337 |
| うち預金 | 4,945,548 | 4,987,885 | 42,337 |
| うち譲渡性預金 | - | - | - |
| 貸出金 | 3,913,086 | 3,963,504 | 50,418 |
| 有価証券 | 612,741 | 548,789 | △63,952 |
| 総資産 | 5,450,878 | 5,492,555 | 41,677 |
| 純資産 | 236,462 | 232,373 | △4,089 |
a 預金・譲渡性預金
譲渡性預金を含めた預金等は、流動性預金を中心に個人預金、法人預金とも増加し、前連結会計年度末比423億円増加して4兆9,878億円となりました。
個人総預り資産については、投資信託や保険等の預り資産残高減少により前連結会計年度末比601億円減少して4兆6,121億円となりました。
(預金等残高(末残))
| 前連結会計年度末(A) (百万円) | 当連結会計年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 預金残高 | 4,945,548 | 4,987,885 | 42,337 |
| うち個人預金 | 3,842,757 | 3,844,283 | 1,526 |
| うち法人預金 | 1,102,791 | 1,143,602 | 40,811 |
| 譲渡性預金 | - | - | - |
| 合計 | 4,945,548 | 4,987,885 | 42,337 |
(個人総預り資産残高)
| 前連結会計年度末(A) (百万円) | 当連結会計年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 預金 | 3,842,757 | 3,844,283 | 1,526 |
| 投資信託 | 177,445 | 156,837 | △20,608 |
| 保険 | 539,046 | 514,588 | △24,458 |
| 債券等 | 10,293 | 9,147 | △1,146 |
| 池田泉州TT証券 | 102,777 | 87,293 | △15,484 |
| 合計 | 4,672,319 | 4,612,149 | △60,170 |
b 貸出金
貸出金は、地元中小企業への事業性貸出を中心に前連結会計年度末比504億円増加して3兆9,635億円となりました。
(貸出金残高(末残))
| 前連結会計年度末(A) (百万円) | 当連結会計年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 事業性貸出 | 2,101,891 | 2,134,041 | 32,150 |
| 個人ローン | 1,811,194 | 1,829,463 | 18,269 |
| うち住宅ローン | 1,758,960 | 1,772,948 | 13,988 |
| うちその他ローン | 52,234 | 56,514 | 4,280 |
| 合計 | 3,913,086 | 3,963,504 | 50,418 |
c 有価証券
有価証券は、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因として、前連結会計年度末比639億円減少して5,487億円となりました。
(有価証券残高(末残))
| 前連結会計年度末(A) (百万円) | 当連結会計年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 国債 | 64,115 | 26,380 | △37,735 |
| 地方債 | 60,118 | 113,365 | 53,247 |
| 社債 | 256,732 | 299,326 | 42,594 |
| 株式 | 34,273 | 26,419 | △7,854 |
| その他の証券 | 197,500 | 83,297 | △114,203 |
| うち外国証券 | 92,341 | 505 | △91,836 |
| うち投資信託 | 61,901 | 50,617 | △11,284 |
| うちREIT | 37,775 | 26,852 | △10,923 |
| 合計 | 612,741 | 548,789 | △63,952 |
d 不良債権額
当社グループのリスク管理債権の合計は、前連結会計年度末比32億円減少して323億円となりました。貸出金残高に占める割合は0.81%と引き続き低位で推移しております。
(リスク管理債権の状況)
| 前連結会計年度末(A) (百万円) | 当連結会計年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 破綻先債権 | 1,387 | 1,649 | 262 |
| 延滞債権 | 29,295 | 24,997 | △4,298 |
| 3カ月以上延滞債権 | 111 | 175 | 64 |
| 貸出条件緩和債権 | 4,875 | 5,568 | 693 |
| リスク管理債権合計 | 35,670 | 32,391 | △3,279 |
| 貸出金残高 | 3,913,086 | 3,963,504 | 50,418 |
| リスク管理債権比率 | 0.91% | 0.81% | △0.10% |
e 繰延税金資産
繰延税金資産は、貸倒引当金及び繰越欠損金に係るものが大半を占めております。当連結会計年度においては、貸倒引当金の減少等により繰延税金資産が減少したものの、その他有価証券評価差額金の減少により繰延税金負債が減少したことから、繰延税金資産の純額は7億9百万円増加し89億27百万円となりました。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の状況)
| 前連結会計年度末(A) (百万円) | 当連結会計年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 繰延税金資産合計 | 13,355 | 13,000 | △355 |
| 繰延税金資産小計 | 26,482 | 25,618 | △864 |
| うち貸倒引当金 | 11,285 | 10,138 | △1,147 |
| うち繰越欠損金 | 7,846 | 8,124 | 278 |
| 評価性引当額 | △13,127 | △12,617 | 510 |
| 繰延税金負債合計 | △5,136 | △4,072 | 1,064 |
| 繰延税金資産の純額 | 8,218 | 8,927 | 709 |
(経営成績)
・当連結会計年度の経営成績
| 前連結会計年度(A) (百万円) | 当連結会計年度(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 連結粗利益 | 51,044 | 54,065 | 3,021 |
| 資金利益 | 43,559 | 42,329 | △1,230 |
| 役務取引等利益 | 14,304 | 14,281 | △23 |
| その他業務利益 | △6,819 | △2,545 | 4,274 |
| 営業経費(△) | 48,657 | 47,453 | △1,204 |
| 与信関連費用(△) | 3,127 | 3,202 | 75 |
| うち貸出金償却(△) | 4,202 | 3,250 | △952 |
| うち個別貸倒引当金繰入額(△) | - | 2,016 | 2,016 |
| うち一般貸倒引当金繰入額(△) | - | △1,509 | △1,509 |
| うち貸倒引当金戻入益 | 289 | - | △289 |
| うち償却債権取立益 | 1,292 | 1,169 | △123 |
| 株式等関係損益 | 9,031 | 394 | △8,637 |
| 持分法による投資損益 | 27 | 8 | △19 |
| その他 | 1,379 | 1,134 | △245 |
| 経常利益 | 9,698 | 4,946 | △4,752 |
| 特別損益 | △2,211 | 95 | 2,306 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,487 | 5,042 | △2,445 |
| 法人税等合計(△) | 1,294 | 1,134 | △160 |
| 法人税、住民税及び事業税(△) | 1,313 | 607 | △706 |
| 法人税等調整額(△) | △19 | 527 | 546 |
| 当期純利益 | 6,192 | 3,908 | △2,284 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益(△) (△は非支配株主に帰属する当期純損失) | 52 | △35 | △87 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,139 | 3,943 | △2,196 |
| 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用) +(その他業務収益-その他業務費用) | |||
a 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益及び役務取引等利益がそれぞれ12億30百万円、23百万円減少しましたが、その他業務利益が42億74百万円増加したことから、前連結会計年度比30億21百万円増加して、540億65百万円となりました。
イ 資金利益
当連結会計年度の資金利益については、預金利息並びに債券貸借取引支払利息などの資金調達費用が前連結会計年度比24億59百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益も前連結会計年度比36億88百万円減少したことから、前連結会計年度比12億30百万円減少して、423億29百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等収益がM&Aや事業承継等の法人取引関係手数料増加により前連結会計年度比6億44百万円増加しましたが、役務取引等費用が前連結会計年度比6億67百万円増加したことから、前連結会計年度比23百万円減少し、142億81百万円となりました。
ハ その他業務利益
当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比41億70百万円改善したことを主因として、前連結会計年度比42億74百万円改善し、25億45百万円の損失となりました。
b 経常利益
連結粗利益は前連結会計年度比30億21百万円増加して、540億65百万円となりました。営業経費は前連結会計年度比12億4百万円減少して、474億53百万円となり、与信関連費用は前連結会計年度比75百万円増加して32億2百万円となりました。また、株式等関係損益は前連結会計年度比86億37百万円減少して、3億94百万円の利益となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億46百万円となりました。
c 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億46百万円となり、特別損益は前連結会計年度に池田泉州銀行の抜本的な店舗機能見直し実施に伴い、一時的な費用として、固定資産の減損損失を計上したことから、前連結会計年度比23億6百万円増加して、95百万円の利益となったことから、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比24億45百万円減少して、50億42百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度比1億60百万円減少して、11億34百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億96百万円減少し39億43百万円となりました。
・池田泉州銀行(単体)の経営成績
| 前事業年度(A) (百万円) | 当事業年度(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 業務粗利益 | 44,315 | 47,407 | 3,092 |
| (コア業務粗利益) | (53,649) | (52,604) | (△1,045) |
| 資金利益 | 44,735 | 43,252 | △1,483 |
| 役務取引等利益 | 7,655 | 8,041 | 386 |
| その他業務利益 | △8,075 | △3,886 | 4,189 |
| (うち国債等債券損益) | (△9,333) | (△5,197) | (4,136) |
| 経費(△) | 42,775 | 41,736 | △1,039 |
| 人件費(△) | 20,223 | 20,424 | 201 |
| 物件費(△) | 19,778 | 18,518 | △1,260 |
| 税金(△) | 2,773 | 2,793 | 20 |
| 実質業務純益 | 1,540 | 5,670 | 4,130 |
| コア業務純益 | 10,874 | 10,867 | △7 |
| コア業務純益(除く投信解約損益) | 10,740 | 10,875 | 135 |
| 一般貸倒引当金繰入額(△) | - | △1,255 | △1,255 |
| 業務純益 | 1,540 | 6,925 | 5,385 |
| 臨時損益 | 6,416 | △3,777 | △10,193 |
| うち不良債権処理額(△) | 2,334 | 3,781 | 1,447 |
| うち株式等関係損益 | 8,942 | 456 | △8,486 |
| 経常利益 | 7,957 | 3,148 | △4,809 |
| 特別損益 | △2,183 | 121 | 2,304 |
| 税引前当期純利益 | 5,774 | 3,269 | △2,505 |
| 法人税等合計(△) | 60 | 14 | △46 |
| 法人税、住民税及び事業税(△) | △40 | △190 | △150 |
| 法人税等調整額(△) | 100 | 204 | 104 |
| 当期純利益 | 5,713 | 3,254 | △2,459 |
| 与信関連費用(△) | 2,334 | 2,525 | 191 |
a 実質業務純益
業務粗利益は、国債等債券売却損が減少したことから、前年比30億92百万円増加し、474億7百万円となりました。
資金利益は、有価証券投資を抑制したことによる有価証券利息の減少や貸出金利回りの低下(4bps)による貸出金利息の減少により前年比14億83百万円減少しました。
役務取引等利益は、M&Aや事業承継手数料など法人関係手数料が増加したこともあり、前年比3億86百万円増加しました。
一方、経費は前年比10億39百万円減少して417億36百万円となりました。
人件費は、前年に賞与引当金の減少があったことから、前年比2億1百万円増加しましたが、物件費はコスト削減を徹底していく中で、前年比12億60百万円減少しました。
その結果、実質業務純益は56億70百万円、コア業務純益は108億67百万円となりました。
b 経常利益
臨時損益は、株式等関係損益が前年に比べ84億86百万円減少したことや与信関連費用の増加等により、前年比101億93百万円減少しました。
以上の結果、経常利益は前年比48億9百万円減少して31億48百万円となりました。
c 当期純利益
特別損益は、前年に抜本的な店舗機能の見直し実施に伴う固定資産の減損損失を計上したことから、前年比23億4百万円増加の1億21百万円の利益となり、法人税等を加味した当期純利益は前年比24億59百万円減少の32億54百万円となりました。
③ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
(資本の財源及び資本の流動性についての情報)
当社グループは、地域金融グループとして、地元の中小企業向けへ積極的に資金を供給するとともに、有価証券投資などのマーケットにおける資金運用を行っております。また、個人顧客を中心に預金の安定的な調達を行うとともに、必要に応じてコールマネーや債券貸借取引受入担保金などのマーケットにおける資金調達も行っております。
当社グループの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比651億49百万円増加して、8,019億73百万円となり、十分な手元流動性を確保しております。また、当社グループは、流動性リスク管理規定を制定し、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。
なお、当面の必要資金については、自己資金にて対応する予定であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、預金の増加による収入434億44百万円がありましたが、貸出金の増加による支出156億81百万円及び借用金(劣後特約付借入金を除く)並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出867億37百万円があったことを主因に、535億12百万円の支出となりました。当連結会計年度は、債券貸借取引受入担保金の減少による支出873億21百万円、貸出金の増加による支出504億17百万円がありましたが、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加860億27百万円及び預金の増加による収入423億37百万円があったことを主因に、前連結会計年度比708億64百万円増加して、173億52百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入2,640億32百万円が、有価証券の取得による支出1,333億88百万円を上回ったことを主因に、1,243億64百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入2,395億98百万円が、有価証券の取得による支出1,917億32百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比735億1百万円減少して、508億63百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、劣後特約付社債の償還による支出200億円、配当金の支払額54億88百万円並びに自己株式の取得による支出153億59百万円があったことなどから、401億63百万円の支出となりました。当連結会計年度は、自己株式の処分による収入が7億39百万円ありましたが、配当金の支払額39億8百万円があったことなどから、前連結会計年度比372億67百万円増加して、28億96百万円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
