四半期報告書-第15期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益については、役務取引等利益並びにその他業務利益が前第1四半期連結累計期間比それぞれ96百万円並びに2億91百万円増加しましたが、資金利益が前第1四半期連結累計期間比7億8百万円減少したことから、前第1四半期連結累計期間比3億23百万円減少して、145億95百万円となりました。
イ 資金利益
当第1四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息並びに預金利息の減少などにより資金調達費用が前第1四半期連結累計期間比2億19百万円減少しましたが、有価証券利息配当金並びに預け金利息の減少などにより資金運用収益が前第1四半期連結累計期間比9億26百万円減少したことから、前第1四半期連結累計期間比7億8百万円減少して、106億51百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第1四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が預金・貸出業務などを中心に前第1四半期連結累計期間比19百万円減少しましたが、役務取引等費用が前第1四半期連結累計期間比1億15百万円減少したことから、前第1四半期連結累計期間比96百万円増加して、34億81百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第1四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第1四半期連結累計期間比6億11百万円増加したことを主因として、前第1四半期連結累計期間比2億91百万円増加して、4億58百万円となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第1四半期連結累計期間比3億23百万円減少して、145億95百万円となりました。営業経費は前第1四半期連結累計期間比57百万円減少して、111億48百万円となりました。また、与信関連費用は前第1四半期連結累計期間比2億90百万円増加して6億5百万円の戻り益となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加により、前第1四半期連結累計期間比5億34百万円増加し、7億40百万円の利益となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前第1四半期連結累計期間比2億22百万円減少して、47億70百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第1四半期連結累計期間比2億22百万円減少して、47億70百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比2億52百万円減少して、47億5百万円となりました。法人税等合計は前第1四半期連結累計期間比2億78百万円増加して、11億55百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比5億88百万円減少して、35億35百万円となりました。
主要損益の状況
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比16億89百万円減少の170億79百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比9億24百万円減少の39億18百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比2億31百万円増加の28億14百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比は54百万円増加の1億66百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比12億81百万円増加の30億68百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比6億45百万円増加の6億79百万円となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第1四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比1,329億円増加し、5兆7,122億円となりました。
② 貸出金残高
当第1四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比40億円増加し、4兆7,412億円となりました。
③ 有価証券残高
当第1四半期連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比87億円増加し、4,957億円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比5.3%減少し、国際業務部門でも前第1四半期連結累計期間比57.4%減少した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比6.2%、7億8百万円減少しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第1四半期連結累計期間比17.9%減少しましたが、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比3.0%増加した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比2.8%、96百万円増加しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比53.5%減少しましたが、国際業務部門では前第1四半期連結累計期間比180.3%増加した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比174.3%、2億91百万円増加しました。
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務が増加しましたが、預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務が減少したことから、前第1四半期連結累計期間比0.3%減少して、53億75百万円となり、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比5.8%減少して、19億17百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は46百万円となり、役務取引等費用は23百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比0.3%減少して、54億22百万円となり、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比5.6%減少して、19億41百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益については、役務取引等利益並びにその他業務利益が前第1四半期連結累計期間比それぞれ96百万円並びに2億91百万円増加しましたが、資金利益が前第1四半期連結累計期間比7億8百万円減少したことから、前第1四半期連結累計期間比3億23百万円減少して、145億95百万円となりました。
イ 資金利益
当第1四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息並びに預金利息の減少などにより資金調達費用が前第1四半期連結累計期間比2億19百万円減少しましたが、有価証券利息配当金並びに預け金利息の減少などにより資金運用収益が前第1四半期連結累計期間比9億26百万円減少したことから、前第1四半期連結累計期間比7億8百万円減少して、106億51百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第1四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が預金・貸出業務などを中心に前第1四半期連結累計期間比19百万円減少しましたが、役務取引等費用が前第1四半期連結累計期間比1億15百万円減少したことから、前第1四半期連結累計期間比96百万円増加して、34億81百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第1四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第1四半期連結累計期間比6億11百万円増加したことを主因として、前第1四半期連結累計期間比2億91百万円増加して、4億58百万円となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第1四半期連結累計期間比3億23百万円減少して、145億95百万円となりました。営業経費は前第1四半期連結累計期間比57百万円減少して、111億48百万円となりました。また、与信関連費用は前第1四半期連結累計期間比2億90百万円増加して6億5百万円の戻り益となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加により、前第1四半期連結累計期間比5億34百万円増加し、7億40百万円の利益となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前第1四半期連結累計期間比2億22百万円減少して、47億70百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第1四半期連結累計期間比2億22百万円減少して、47億70百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比2億52百万円減少して、47億5百万円となりました。法人税等合計は前第1四半期連結累計期間比2億78百万円増加して、11億55百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比5億88百万円減少して、35億35百万円となりました。
主要損益の状況
| 前第1四半期連結累計期間(A)(百万円) | 当第1四半期連結累計期間(B)(百万円) | 増減(B)-(A)(百万円) | |
| 連結粗利益 | 14,918 | 14,595 | △323 |
| 資金利益 | 11,359 | 10,651 | △708 |
| 信託報酬 | 6 | 3 | △3 |
| 役務取引等利益 | 3,385 | 3,481 | 96 |
| その他業務利益 | 167 | 458 | 291 |
| 営業経費(△) | 11,205 | 11,148 | △57 |
| 与信関連費用(△) | △895 | △605 | 290 |
| 株式等関係損益 | 206 | 740 | 534 |
| 持分法による投資損益 | 4 | 5 | 1 |
| その他 | 172 | △27 | △199 |
| 経常利益 | 4,992 | 4,770 | △222 |
| 特別損益 | △35 | △65 | △30 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,957 | 4,705 | △252 |
| 法人税等合計(△) | 877 | 1,155 | 278 |
| 法人税、住民税及び事業税(△) | 267 | 519 | 252 |
| 法人税等調整額(△) | 610 | 635 | 25 |
| 四半期純利益 | 4,080 | 3,550 | △530 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益(△)(△は非支配株主に帰属する四半期純損失) | △43 | 14 | 57 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,123 | 3,535 | △588 |
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比16億89百万円減少の170億79百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比9億24百万円減少の39億18百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比2億31百万円増加の28億14百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比は54百万円増加の1億66百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比12億81百万円増加の30億68百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比6億45百万円増加の6億79百万円となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第1四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比1,329億円増加し、5兆7,122億円となりました。
| 前連結会計年度(A) (百万円) | 当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 預金 | 5,579,250 | 5,712,236 | 132,986 |
| うち個人預金 | 4,232,745 | 4,263,832 | 31,087 |
② 貸出金残高
当第1四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比40億円増加し、4兆7,412億円となりました。
| 前連結会計年度(A) (百万円) | 当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 貸出金 | 4,737,192 | 4,741,278 | 4,086 |
| うち住宅ローン | 1,913,579 | 1,920,116 | 6,537 |
③ 有価証券残高
当第1四半期連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比87億円増加し、4,957億円となりました。
| 前連結会計年度(A) (百万円) | 当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 有価証券 | 486,984 | 495,707 | 8,723 |
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比5.3%減少し、国際業務部門でも前第1四半期連結累計期間比57.4%減少した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比6.2%、7億8百万円減少しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第1四半期連結累計期間比17.9%減少しましたが、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比3.0%増加した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比2.8%、96百万円増加しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比53.5%減少しましたが、国際業務部門では前第1四半期連結累計期間比180.3%増加した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比174.3%、2億91百万円増加しました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 11,154 | 204 | 11,359 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 10,564 | 87 | 10,651 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 11,322 | 428 | 0 |
| 11,750 | ||||
| 当第1四半期連結累計期間 | 10,635 | 188 | - | |
| 10,824 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 168 | 223 | 0 |
| 391 | ||||
| 当第1四半期連結累計期間 | 70 | 101 | - | |
| 172 | ||||
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 6 | - | 6 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3 | - | 3 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,356 | 28 | 3,385 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,457 | 23 | 3,481 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,392 | 49 | 5,441 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,375 | 46 | 5,422 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,035 | 20 | 2,056 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,917 | 23 | 1,941 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 467 | △299 | 167 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 217 | 240 | 458 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 476 | 558 | 1,035 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 229 | 240 | 470 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 9 | 858 | 867 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11 | - | 11 |
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務が増加しましたが、預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務が減少したことから、前第1四半期連結累計期間比0.3%減少して、53億75百万円となり、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比5.8%減少して、19億17百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は46百万円となり、役務取引等費用は23百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比0.3%減少して、54億22百万円となり、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比5.6%減少して、19億41百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,392 | 49 | 5,441 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,375 | 46 | 5,422 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,802 | - | 1,802 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,674 | - | 1,674 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 532 | 48 | 581 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 451 | 46 | 497 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 471 | - | 471 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 790 | - | 790 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 75 | - | 75 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 77 | - | 77 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 117 | - | 117 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 112 | - | 112 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 417 | 0 | 417 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 373 | 0 | 373 | |
| うち投資信託・ 保険販売業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,071 | - | 1,071 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 970 | - | 970 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,035 | 20 | 2,056 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,917 | 23 | 1,941 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 55 | 20 | 76 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 57 | 23 | 81 |
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,656,045 | 11,247 | 5,667,293 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,701,363 | 10,872 | 5,712,236 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,744,429 | - | 3,744,429 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,888,283 | - | 3,888,283 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,887,629 | - | 1,887,629 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,788,651 | - | 1,788,651 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 23,987 | 11,247 | 35,235 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 24,428 | 10,872 | 35,301 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,000 | - | 1,000 |
| 当第1四半期連結会計期間 | - | - | - | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,657,045 | 11,247 | 5,668,293 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,701,363 | 10,872 | 5,712,236 |
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,516,453 | 100.00 | 4,741,278 | 100.00 |
| 製造業 | 314,793 | 6.97 | 324,128 | 6.84 |
| 農業,林業 | 516 | 0.01 | 507 | 0.01 |
| 漁業 | 178 | 0.00 | 136 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 293 | 0.01 | 210 | 0.00 |
| 建設業 | 135,657 | 3.00 | 136,066 | 2.87 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 24,658 | 0.55 | 23,550 | 0.50 |
| 情報通信業 | 20,960 | 0.46 | 20,953 | 0.44 |
| 運輸業,郵便業 | 110,676 | 2.45 | 109,523 | 2.31 |
| 卸売業,小売業 | 337,246 | 7.47 | 336,855 | 7.11 |
| 金融業,保険業 | 169,323 | 3.75 | 313,920 | 6.62 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 685,517 | 15.18 | 706,019 | 14.89 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 20,505 | 0.45 | 20,024 | 0.42 |
| 宿泊業,飲食業 | 42,950 | 0.95 | 39,205 | 0.83 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 21,088 | 0.47 | 19,835 | 0.42 |
| 教育,学習支援業 | 7,704 | 0.17 | 7,450 | 0.16 |
| 医療・福祉 | 139,629 | 3.09 | 142,984 | 3.02 |
| その他のサービス | 119,965 | 2.66 | 118,667 | 2.50 |
| 地方公共団体 | 124,907 | 2.77 | 135,320 | 2.85 |
| その他 | 2,239,876 | 49.59 | 2,285,909 | 48.21 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,516,453 | ―― | 4,741,278 | ―― |
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 1,660 | 100.00 | 1,811 | 100.00 |
| 合計 | 1,660 | 100.00 | 1,811 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 1,660 | 100.00 | 1,811 | 100.00 |
| 合計 | 1,660 | 100.00 | 1,811 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 1,660 | - | 1,660 | 1,811 | - | 1,811 |
| 資産計 | 1,660 | - | 1,660 | 1,811 | - | 1,811 |
| 元本 | 1,660 | - | 1,660 | 1,811 | - | 1,811 |
| その他 | 0 | - | 0 | - | - | - |
| 負債計 | 1,660 | - | 1,660 | 1,811 | - | 1,811 |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
