四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益並びに役務取引等利益がそれぞれ5億56百万円並びに3億51百万円減少しましたが、その他業務利益が11億16百万円増加したことから、前第3四半期連結累計期間比2億9百万円増加して、402億40百万円となりました。
イ 資金利益
当第3四半期連結累計期間の資金利益については、資金調達費用が前第3四半期連結累計期間比18億6百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益も前第3四半期連結累計期間比23億62百万円減少したことから、前第3四半期連結累計期間比5億56百万円減少して、307億14百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第3四半期連結累計期間の役務取引等利益については、証券関連業務並びに預金・貸出業務が増加したことを主因として、役務取引等収益が前第3四半期連結累計期間比4億63百万円増加しましたが、役務取引等費用も前第3四半期連結累計期間比8億14百万円増加したことから、前第3四半期連結累計期間比3億51百万円減少して、105億14百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第3四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第3四半期連結累計期間比10億86百万円改善したことを主因として、前第3四半期連結累計期間比11億16百万円増加して、9億88百万円の損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第3四半期連結累計期間比2億9百万円増加して、402億40百万円となりました。また、営業経費は前第3四半期連結累計期間比7億86百万円減少して、358億28百万円となり、与信関連費用は前第3四半期連結累計期間比3億8百万円増加して、21億51百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により前第3四半期連結累計期間比16億68百万円減少して、12億24百万円の利益となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前第3四半期連結累計期間比13億19百万円減少して、41億31百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第3四半期連結累計期間比13億19百万円減少して、41億31百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比10億69百万円減少して、42億90百万円となりました。法人税等合計は前第3四半期連結累計期間比7億22百万円減少して、7億96百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比2億74百万円減少して、35億1百万円となりました。
主要損益の状況

	前第3四半期連結累計期間(A)(百万円)	当第3四半期連結累計期間(B)(百万円)	増減(B)-(A)(百万円)
連結粗利益	40,031	40,240	209
資金利益	31,270	30,714	△556
役務取引等利益	10,865	10,514	△351
その他業務利益	△2,104	△988	1,116
営業経費(△)	36,614	35,828	△786
与信関連費用(△)	1,843	2,151	308
株式等関係損益	2,892	1,224	△1,668
持分法による投資損益	26	8	△18
その他	958	637	△321
経常利益	5,450	4,131	△1,319
特別損益	△91	159	250
税金等調整前四半期純利益	5,359	4,290	△1,069
法人税等合計(△)	1,518	796	△722
法人税、住民税及び事業税(△)	892	635	△257
法人税等調整額(△)	625	161	△464
四半期純利益	3,840	3,493	△347
非支配株主に帰属する四半期純利益(△) (△は非支配株主に帰属する四半期純損失)	64	△7	△71
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,775	3,501	△274

連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第3四半期連結累計期間比16億43百万円減少の549億20百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比4億90百万円減少の48億16百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第3四半期連結累計期間比4億83百万円増加の83億34百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比3億19百万円減少の31百万円の赤字となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第3四半期連結累計期間比8億54百万円減少の53億19百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比5億87百万円減少の1億50百万円の赤字となりました。
なお、報告セグメントは、従来、銀行業のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より「銀行業」及び「リース業」に変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第3四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業において、個人預金が増加したことから、前連結会計年度比412億円増加して、4兆9,867億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第3四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,945,548	4,986,783	41,235
うち個人預金	3,842,757	3,888,980	46,223

② 貸出金残高
当第3四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業において、地元中小企業への事業性貸出が増加したことを主因として、前連結会計年度比93億円増加して、3兆9,223億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第3四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,913,086	3,922,394	9,308
うち住宅ローン	1,758,960	1,769,402	10,442

③ 有価証券残高
当第3四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業において、債券の償還並びに外国証券の売却などを行ったことから、前連結会計年度比50億円減少して、6,077億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第3四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	612,741	607,721	△5,020

(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門では前第3四半期連結累計期間比32.6%増加しましたが、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比2.1%減少した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比1.8%、5億60百万円減少しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比3.2%減少し、国際業務部門では前第3四半期連結累計期間比横ばいとなった結果、合計では前第3四半期連結累計期間比3.2%、3億51百万円減少しました。
その他業務収支は、国際業務部門では前第3四半期連結累計期間比150.5%減少しましたが、国内業務部門では83.2%増加した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比53.0%、11億16百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	31,004	273	31,278
	当第3四半期連結累計期間	30,355	362	30,718
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	32,536	2,788	18
				35,306
	当第3四半期連結累計期間	31,442	1,510	8
				32,944
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,531	2,514	18
				4,027
	当第3四半期連結累計期間	1,087	1,147	8
				2,225
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	10,787	77	10,865
	当第3四半期連結累計期間	10,437	77	10,514
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	15,511	156	15,668
	当第3四半期連結累計期間	15,974	157	16,131
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	4,723	78	4,802
	当第3四半期連結累計期間	5,536	79	5,616
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△3,049	944	△2,104
	当第3四半期連結累計期間	△511	△477	△988
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,070	1,535	5 2,601
	当第3四半期連結累計期間	1,383	3,296	16
				4,663
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	4,120	590	5 4,705
	当第3四半期連結累計期間	1,894	3,773	16
				5,651

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間8百万円、当第3四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに預金・貸出業務などを中心に前第3四半期連結累計期間比3.0%増加し、159億74百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比17.2%増加して、55億36百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は1億57百万円となり、役務取引等費用は79百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比3.0%増加して、161億31百万円となり、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比17.0%増加して、56億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	15,511	156	15,668
	当第3四半期連結累計期間	15,974	157	16,131
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	3,032	-	3,032
	当第3四半期連結累計期間	3,117	-	3,117
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,716	155	1,872
	当第3四半期連結累計期間	1,726	156	1,883
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,295	-	1,295
	当第3四半期連結累計期間	1,489	-	1,489
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	217	-	217
	当第3四半期連結累計期間	228	-	228
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	404	-	404
	当第3四半期連結累計期間	394	-	394
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,312	0	1,313
	当第3四半期連結累計期間	1,340	0	1,341
うち投資信託・ 保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	5,183	-	5,183
	当第3四半期連結累計期間	5,122	-	5,122
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,723	78	4,802
	当第3四半期連結累計期間	5,536	79	5,616
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	378	78	457
	当第3四半期連結累計期間	389	79	469

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,921,753	15,106	4,936,860
	当第3四半期連結会計期間	4,972,273	14,509	4,986,783
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,703,828	-	2,703,828
	当第3四半期連結会計期間	2,878,952	-	2,878,952
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,190,939	-	2,190,939
	当第3四半期連結会計期間	2,060,686	-	2,060,686
うちその他	前第3四半期連結会計期間	26,985	15,106	42,092
	当第3四半期連結会計期間	32,634	14,509	47,144
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,921,753	15,106	4,936,860
	当第3四半期連結会計期間	4,972,273	14,509	4,986,783

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,890,486	100.00	3,922,394	100.00
製造業	317,361	8.16	305,228	7.78
農業,林業	768	0.02	640	0.02
漁業	48	0.00	500	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	230	0.01	261	0.01
建設業	103,957	2.67	106,771	2.72
電気・ガス・熱供給・水道業	18,403	0.47	19,336	0.49
情報通信業	12,189	0.31	16,467	0.42
運輸業,郵便業	108,714	2.79	102,230	2.61
卸売業,小売業	290,972	7.48	288,089	7.34
金融業,保険業	149,376	3.84	146,212	3.73
不動産業,物品賃貸業	620,211	15.94	643,806	16.41
学術研究,専門・技術サービス業	14,791	0.38	15,617	0.40
宿泊業,飲食業	32,605	0.84	33,653	0.86
生活関連サービス業,娯楽業	17,888	0.46	17,331	0.44
教育,学習支援業	9,118	0.23	8,173	0.21
医療・福祉	89,706	2.31	102,298	2.61
その他のサービス	90,926	2.34	91,655	2.34
地方公共団体	149,473	3.84	131,614	3.35
その他	1,863,738	47.91	1,892,499	48.25
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,890,486	――	3,922,394	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
(3) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却

会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (百万円)	売却年月
株式会社池田泉州銀行	堺事務集中センター	堺市堺区	銀行業	事務集中センター	239	2019年9月

② 当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
新設、改修

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
株式会社池田泉州銀行	神戸支店	神戸市 中央区	移転	銀行業	店舗	50	―	自己資金	2019年 11月	2020年 5月
池田泉州TT証券株式会社	神戸支店	神戸市 中央区	改修	その他	店舗	28	―	自己資金	2020年 3月	2020年 5月

(4)研究開発活動
該当事項はありません。