四半期報告書-第11期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益並びに役務取引等利益がそれぞれ49百万円並びに34百万円減少しましたが、その他業務利益が3億52百万円増加したことから、前第1四半期連結累計期間比2億68百万円増加して、139億52百万円となりました。
イ 資金利益
当第1四半期連結累計期間の資金利益については、金利スワップ支払利息、債券貸借取引支払利息並びに預金利息の減少などにより資金調達費用が5億2百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益も前第1四半期連結累計期間比5億51百万円減少したことから、前第1四半期連結累計期間比49百万円減少して、101億18百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第1四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が預金・貸出金業務並びに投資信託・保険販売業務などを中心に前第1四半期連結累計期間2億53百万円増加しましたが、役務取引等費用が前第1四半期連結累計期間比2億88百万円増加したことから、前第1四半期連結累計期間比34百万円減少して、31億89百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第1四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第1四半期連結累計期間比4億47百万円改善したことを主因として、前第1四半期連結累計期間比3億52百万円増加して、6億45百万円となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第1四半期連結累計期間比2億68百万円増加して、139億52百万円となりました。営業経費は前第1四半期連結累計期間比1億65百万円増加して、121億80百万円となりました。また、与信関連費用は前第1四半期連結累計期間比11億22百万円増加して10億27百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前第1四半期連結累計期間比13億76百万円減少し、11億19百万円の利益となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前第1四半期連結累計期間比23億93百万円減少して、21億16百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第1四半期連結累計期間比23億93百万円減少して、21億16百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比23億96百万円減少して、21億円となりました。法人税等合計は前第1四半期連結累計期間比6億81百万円減少して、4億11百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比16億78百万円減少して、16億88百万円となりました。
主要損益の状況

	前第1四半期連結累計期間(A)(百万円)	当第1四半期連結累計期間(B)(百万円)	増減(B)-(A)(百万円)
連結粗利益	13,684	13,952	268
資金利益	10,167	10,118	△49
役務取引等利益	3,223	3,189	△34
その他業務利益	293	645	352
営業経費(△)	12,015	12,180	165
与信関連費用(△)	△95	1,027	1,122
株式等関係損益	2,495	1,119	△1,376
持分法による投資損益	7	2	△5
その他	242	250	8
経常利益	4,509	2,116	△2,393
特別損益	△12	△15	△3
税金等調整前四半期純利益	4,496	2,100	△2,396
法人税等合計(△)	1,092	411	△681
法人税、住民税及び事業税(△)	918	698	△220
法人税等調整額(△)	173	△287	△460
四半期純利益	3,403	1,688	△1,715
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)	37	0	△37
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,366	1,688	△1,678

連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比2億86百万円減少の201億94百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比20億59百万円減少の25億87百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比3億1百万円増加の28億11百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比は36百万円増加の1億4百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比4億44百万円減少の17億81百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比2億65百万円減少の1億30百万円の赤字となりました。
なお、報告セグメントは、従来、銀行業のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より「銀行業」及び「リース業」に変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第1四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業において、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比566億円増加し、5兆21億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,945,548	5,002,159	56,611
うち個人預金	3,842,757	3,873,679	30,922

② 貸出金残高
当第1四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業において、大・中堅企業並びに地方公共団体向け貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比243億円減少し、3兆8,887億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,913,086	3,888,777	△24,309
うち住宅ローン	1,758,960	1,759,936	976

③ 有価証券残高
当第1四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業において、地方債並びに社債を中心に投資を行い、前連結会計年度比339億円増加し、6,466億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	612,741	646,671	33,930

(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門では前第1四半期連結累計期間比15.8%増加しましたが、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比0.7%減少した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比0.5%、51百万円減少しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第1四半期連結累計期間比13.0%増加しましたが、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比1.2%減少した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比1.1%、34百万円減少しました。
その他業務収支は、国際業務部門では前第1四半期連結累計期間比38.8%減少しましたが、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比149.2%増加した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比120.1%、3億52百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,074	95	10,170
	当第1四半期連結累計期間	10,008	110	10,119
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	10,588	951	6
				11,532
	当第1四半期連結累計期間	10,361	623	3
				10,981
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	513	856	6
				1,362
	当第1四半期連結累計期間	352	512	3
				862
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,200	23	3,223
	当第1四半期連結累計期間	3,162	26	3,189
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	4,812	50	4,863
	当第1四半期連結累計期間	5,062	53	5,116
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,612	26	1,639
	当第1四半期連結累計期間	1,900	26	1,927
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△421	714	293
	当第1四半期連結累計期間	207	437	645
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	373	1,478	1,851
	当第1四半期連結累計期間	714	2,041	2,755
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	794	763	1,557
	当第1四半期連結累計期間	506	1,604	2,110

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務などを中心に前第1四半期連結累計期間比5.2%増加して、50億62百万円となり、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比17.9%増加して、19億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は53百万円となり、役務取引等費用は26百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比5.2%増加して、51億16百万円となり、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比17.6%増加して、19億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,812	50	4,863
	当第1四半期連結累計期間	5,062	53	5,116
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	869	-	869
	当第1四半期連結累計期間	1,025	-	1,025
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	564	50	615
	当第1四半期連結累計期間	572	53	625
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	473	-	473
	当第1四半期連結累計期間	442	-	442
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	72	-	72
	当第1四半期連結累計期間	63	-	63
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	136	-	136
	当第1四半期連結累計期間	133	-	133
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	434	0	434
	当第1四半期連結累計期間	447	0	447
うち投資信託・ 保険販売業務	前第1四半期連結累計期間	1,581	-	1,581
	当第1四半期連結累計期間	1,646	-	1,646
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,612	26	1,639
	当第1四半期連結累計期間	1,900	26	1,927
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	124	26	151
	当第1四半期連結累計期間	128	26	155

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,920,052	18,060	4,938,113
	当第1四半期連結会計期間	4,986,386	15,773	5,002,159
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,649,077	-	2,649,077
	当第1四半期連結会計期間	2,807,995	-	2,807,995
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,255,802	-	2,255,802
	当第1四半期連結会計期間	2,148,536	-	2,148,536
うちその他	前第1四半期連結会計期間	15,172	18,060	33,232
	当第1四半期連結会計期間	29,854	15,773	45,627
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,920,052	18,060	4,938,113
	当第1四半期連結会計期間	4,986,386	15,773	5,002,159

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,864,026	100.00	3,888,777	100.00
製造業	327,543	8.48	298,820	7.68
農業,林業	620	0.02	566	0.01
漁業	67	0.00	473	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	252	0.01	405	0.01
建設業	94,479	2.45	102,757	2.64
電気・ガス・熱供給・水道業	17,119	0.44	19,338	0.50
情報通信業	12,972	0.34	13,792	0.36
運輸業,郵便業	108,166	2.80	108,457	2.79
卸売業,小売業	287,223	7.43	284,656	7.32
金融業,保険業	158,217	4.09	150,912	3.88
不動産業,物品賃貸業	610,654	15.80	638,517	16.42
学術研究,専門・技術サービス業	13,479	0.35	14,882	0.38
宿泊業,飲食業	31,680	0.82	33,476	0.86
生活関連サービス業,娯楽業	15,280	0.40	17,020	0.44
教育,学習支援業	9,057	0.23	8,786	0.23
医療・福祉	80,503	2.08	94,421	2.43
その他のサービス	90,578	2.34	82,491	2.12
地方公共団体	161,473	4.18	138,647	3.57
その他	1,844,654	47.74	1,880,347	48.35
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,864,026	――	3,888,777	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。