四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益については、その他業務利益が前第1四半期連結累計期間比3億49百万円減少しましたが、資金利益並びに役務取引等利益が前第1四半期連結累計期間比それぞれ6億59百万円並びに1億32百万円増加したことから、前第1四半期連結累計期間比4億47百万円増加して、149億18百万円となりました。
イ 資金利益
当第1四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息の増加などにより資金調達費用が前第1四半期連結累計期間比1億19百万円増加しましたが、有価証券利息配当金並びに預け金利息の増加などにより資金運用収益が前第1四半期連結累計期間比7億78百万円増加したことから、前第1四半期連結累計期間比6億59百万円増加して、113億59百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第1四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前第1四半期連結累計期間比2億51百万円増加しましたが、役務取引等収益が預金・貸出業務などを中心に前第1四半期連結累計期間比3億82百万円増加したことから、前第1四半期連結累計期間比1億32百万円増加して、33億85百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第1四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第1四半期連結累計期間比6億4百万円減少したことを主因として、前第1四半期連結累計期間比3億49百万円減少して、1億67百万円となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第1四半期連結累計期間比4億47百万円増加して、149億18百万円となりました。営業経費は前第1四半期連結累計期間比1億27百万円減少して、112億5百万円となりました。また、与信関連費用は前第1四半期連結累計期間比5億37百万円減少して8億95百万円の戻り益となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加により、前第1四半期連結累計期間比35百万円増加し、2億6百万円の利益となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前第1四半期連結累計期間比10億12百万円増加して、49億92百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第1四半期連結累計期間比10億12百万円増加して、49億92百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比9億92百万円増加して、49億57百万円となりました。法人税等合計は前第1四半期連結累計期間比1億18百万円増加して、8億77百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比9億40百万円増加して、41億23百万円となりました。
主要損益の状況

	前第1四半期連結累計期間(A)(百万円)	当第1四半期連結累計期間(B)(百万円)	増減(B)-(A)(百万円)
連結粗利益	14,471	14,918	447
資金利益	10,700	11,359	659
信託報酬	-	6	6
役務取引等利益	3,253	3,385	132
その他業務利益	516	167	△349
営業経費(△)	11,332	11,205	△127
与信関連費用(△)	△358	△895	△537
株式等関係損益	171	206	35
持分法による投資損益	△2	4	6
その他	314	172	△142
経常利益	3,980	4,992	1,012
特別損益	△14	△35	△21
税金等調整前四半期純利益	3,965	4,957	992
法人税等合計(△)	759	877	118
法人税、住民税及び事業税(△)	263	267	4
法人税等調整額(△)	495	610	115
四半期純利益	3,206	4,080	874
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)(△は非支配株主に帰属する四半期純損失)	22	△43	△65
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,183	4,123	940

連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比19億98百万円増加の187億68百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比7億70百万円増加の48億42百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比51百万円増加の32億15百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比は19百万円減少の1億12百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比1億38百万円減少の17億87百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比54百万円減少の34百万円となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第1四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比1,100億円増加し、5兆6,672億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	5,557,248	5,667,293	110,045
うち個人預金	4,183,852	4,232,944	49,092

② 貸出金残高
当第1四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比126億円増加し、4兆5,164億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	4,503,834	4,516,453	12,619
うち住宅ローン	1,844,490	1,859,266	14,776

③ 有価証券残高
当第1四半期連結会計期間の有価証券残高は、主に国債を中心に投資を行い、前連結会計年度比590億円増加し、7,073億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	648,256	707,308	59,052

(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比4.9%増加し、国際業務部門でも前第1四半期連結累計期間比204.5%増加した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比6.1%、6億58百万円増加しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第1四半期連結累計期間比12.5%減少しましたが、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比4.2%増加した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比4.1%、1億32百万円増加しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比21.9%増加しましたが、国際業務部門では前第1四半期連結累計期間比326.5%減少した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比67.6%、3億49百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,634	67	10,701
	当第1四半期連結累計期間	11,154	204	11,359
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	10,872	101	1
				10,972
	当第1四半期連結累計期間	11,322	428	0
				11,750
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	238	34	1
				271
	当第1四半期連結累計期間	168	223	0
				391
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	6	-	6
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,221	32	3,253
	当第1四半期連結累計期間	3,356	28	3,385
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	5,010	49	5,059
	当第1四半期連結累計期間	5,392	49	5,441
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,788	16	1,805
	当第1四半期連結累計期間	2,035	20	2,056
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	383	132	516
	当第1四半期連結累計期間	467	△299	167
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	397	133	531
	当第1四半期連結累計期間	476	558	1,035
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	13	0	14
	当第1四半期連結累計期間	9	858	867

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間-百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務が減少しましたが、預金・貸出業務が増加したことから、前第1四半期連結累計期間比7.6%増加して、53億92百万円となり、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比13.8%増加して、20億35百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は49百万円となり、役務取引等費用は20百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比7.6%増加して、54億41百万円となり、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比13.9%増加して、20億56百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	5,010	49	5,059
	当第1四半期連結累計期間	5,392	49	5,441
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	1,239	-	1,239
	当第1四半期連結累計期間	1,802	-	1,802
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	558	49	607
	当第1四半期連結累計期間	532	48	581
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	785	-	785
	当第1四半期連結累計期間	471	-	471
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	74	-	74
	当第1四半期連結累計期間	75	-	75
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	121	-	121
	当第1四半期連結累計期間	117	-	117
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	454	0	454
	当第1四半期連結累計期間	417	0	417
うち投資信託・ 保険販売業務	前第1四半期連結累計期間	1,219	-	1,219
	当第1四半期連結累計期間	1,071	-	1,071
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,788	16	1,805
	当第1四半期連結累計期間	2,035	20	2,056
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	128	16	144
	当第1四半期連結累計期間	55	20	76

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,547,712	13,864	5,561,577
	当第1四半期連結会計期間	5,656,045	11,247	5,667,293
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,585,747	-	3,585,747
	当第1四半期連結会計期間	3,744,429	-	3,744,429
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,937,539	-	1,937,539
	当第1四半期連結会計期間	1,887,629	-	1,887,629
うちその他	前第1四半期連結会計期間	24,425	13,864	38,290
	当第1四半期連結会計期間	23,987	11,247	35,235
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	1,000	-	1,000
	当第1四半期連結会計期間	1,000	-	1,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	5,548,712	13,864	5,562,577
	当第1四半期連結会計期間	5,657,045	11,247	5,668,293

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,398,932	100.00	4,516,453	100.00
製造業	320,578	7.29	314,793	6.97
農業,林業	542	0.01	516	0.01
漁業	549	0.01	178	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	331	0.01	293	0.01
建設業	140,039	3.18	135,657	3.00
電気・ガス・熱供給・水道業	23,977	0.55	24,658	0.55
情報通信業	22,382	0.51	20,960	0.46
運輸業,郵便業	114,767	2.61	110,676	2.45
卸売業,小売業	336,144	7.64	337,246	7.47
金融業,保険業	153,540	3.49	169,323	3.75
不動産業,物品賃貸業	667,417	15.17	685,517	15.18
学術研究,専門・技術サービス業	23,879	0.54	20,505	0.45
宿泊業,飲食業	45,993	1.05	42,950	0.95
生活関連サービス業,娯楽業	21,638	0.49	21,088	0.47
教育,学習支援業	7,922	0.18	7,704	0.17
医療・福祉	134,015	3.05	139,629	3.09
その他のサービス	122,696	2.79	119,965	2.66
地方公共団体	129,729	2.95	124,907	2.77
その他	2,132,775	48.48	2,239,876	49.59
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,398,932	――	4,516,453	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	513	100.00	780	100.00
合計	513	100.00	780	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	513	100.00	780	100.00
合計	513	100.00	780	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	513	-	513	780	-	780
資産計	513	-	513	780	-	780
元本	513	-	513	780	-	780
その他	0	-	0	-	-	-
負債計	513	-	513	780	-	780

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。