四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益については、その他業務利益が前第1四半期連結累計期間比2億71百万円減少しましたが、資金利益並びに役務取引等利益が前第1四半期連結累計期間比それぞれ6億38百万円並びに3億56百万円増加したことから、前第1四半期連結累計期間比7億25百万円増加して、144億71百万円となりました。
イ 資金利益
当第1四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに借用金利息の減少などにより資金調達費用が前第1四半期連結累計期間比98百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の増加などにより資金運用収益が前第1四半期連結累計期間比5億40百万円増加したことから、前第1四半期連結累計期間比6億38百万円増加して、107億円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第1四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前第1四半期連結累計期間比1億56百万円増加しましたが、役務取引等収益が預金・貸出業務並びに証券関連業務などを中心に前第1四半期連結累計期間比5億13百万円増加したことから、前第1四半期連結累計期間比3億56百万円増加して、32億53百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第1四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第1四半期連結累計期間比3億97百万円減少したことを主因として、前第1四半期連結累計期間比2億71百万円減少して、5億16百万円となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第1四半期連結累計期間比7億25百万円増加して、144億71百万円となりました。営業経費は前第1四半期連結累計期間比28百万円増加して、113億32百万円となりました。また、与信関連費用は前第1四半期連結累計期間比10億47百万円減少して3億58百万円の戻り益となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前第1四半期連結累計期間比6百万円減少し、1億71百万円の利益となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前第1四半期連結累計期間比19億64百万円増加して、39億80百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第1四半期連結累計期間比19億64百万円増加して、39億80百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比19億58百万円増加して、39億65百万円となりました。法人税等合計は前第1四半期連結累計期間比2億50百万円増加して、7億59百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比16億80百万円増加して、31億83百万円となりました。
主要損益の状況

	前第1四半期連結累計期間(A)(百万円)	当第1四半期連結累計期間(B)(百万円)	増減(B)-(A)(百万円)
連結粗利益	13,746	14,471	725
資金利益	10,062	10,700	638
役務取引等利益	2,897	3,253	356
その他業務利益	787	516	△271
営業経費(△)	11,304	11,332	28
与信関連費用(△)	689	△358	△1,047
株式等関係損益	177	171	△6
持分法による投資損益	△13	△2	11
その他	99	314	215
経常利益	2,016	3,980	1,964
特別損益	△8	△14	△6
税金等調整前四半期純利益	2,007	3,965	1,958
法人税等合計(△)	509	759	250
法人税、住民税及び事業税(△)	86	263	177
法人税等調整額(△)	423	495	72
四半期純利益	1,497	3,206	1,709
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)(△は非支配株主に帰属する四半期純損失)	△6	22	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,503	3,183	1,680

連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比9億68百万円増加の167億70百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比16億62百万円増加の40億72百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比32百万円減少の31億64百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比は51百万円増加の1億31百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比2億12百万円増加の19億25百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比89百万円増加の88百万円となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第1四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比1,527億円増加し、5兆5,615億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	5,408,845	5,561,577	152,732
うち個人預金	4,073,527	4,123,198	49,671

② 貸出金残高
当第1四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比1,074億円増加し、4兆3,989億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	4,291,531	4,398,932	107,401
うち住宅ローン	1,800,333	1,807,164	6,831

③ 有価証券残高
当第1四半期連結会計期間の有価証券残高は、主に地方債や投資信託を中心に投資を行い、前連結会計年度比250億円増加し、5,896億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	564,580	589,627	25,047

(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比6.1%増加し、国際業務部門でも前第1四半期連結累計期間比59.5%増加した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比6.3%、6億38百万円増加しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比12.2%増加し、国際業務部門でも前第1四半期連結累計期間比18.5%増加した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比12.3%、3億56百万円増加しました。
その他業務収支は、国際業務部門では前第1四半期連結累計期間比36.1%増加しましたが、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比44.4%減少した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比34.4%、2億71百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,020	42	10,063
	当第1四半期連結累計期間	10,634	67	10,701
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	10,302	132	2
				10,432
	当第1四半期連結累計期間	10,872	101	1
				10,972
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	281	90	2
				369
	当第1四半期連結累計期間	238	34	1
				271
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,870	27	2,897
	当第1四半期連結累計期間	3,221	32	3,253
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	4,500	46	4,546
	当第1四半期連結累計期間	5,010	49	5,059
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,630	19	1,649
	当第1四半期連結累計期間	1,788	16	1,805
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	689	97	787
	当第1四半期連結累計期間	383	132	516
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	704	99	804
	当第1四半期連結累計期間	397	133	531
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	15	1	16
	当第1四半期連結累計期間	13	0	14

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務並びに証券関連業務などを中心に前第1四半期連結累計期間比11.3%増加して、50億10百万円となり、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比9.7%増加して、17億88百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は49百万円となり、役務取引等費用は16百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比11.3%増加して、50億59百万円となり、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比9.5%増加して、18億5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,500	46	4,546
	当第1四半期連結累計期間	5,010	49	5,059
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	815	-	815
	当第1四半期連結累計期間	1,239	-	1,239
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	548	46	594
	当第1四半期連結累計期間	558	49	607
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	640	-	640
	当第1四半期連結累計期間	785	-	785
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	78	-	78
	当第1四半期連結累計期間	74	-	74
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	122	-	122
	当第1四半期連結累計期間	121	-	121
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	450	0	450
	当第1四半期連結累計期間	454	0	454
うち投資信託・ 保険販売業務	前第1四半期連結累計期間	1,301	-	1,301
	当第1四半期連結累計期間	1,219	-	1,219
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,630	19	1,649
	当第1四半期連結累計期間	1,788	16	1,805
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	121	19	141
	当第1四半期連結累計期間	128	16	144

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,196,375	14,897	5,211,273
	当第1四半期連結会計期間	5,547,712	13,864	5,561,577
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,169,820	-	3,169,820
	当第1四半期連結会計期間	3,585,747	-	3,585,747
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,982,892	-	1,982,892
	当第1四半期連結会計期間	1,937,539	-	1,937,539
うちその他	前第1四半期連結会計期間	43,662	14,897	58,559
	当第1四半期連結会計期間	24,425	13,864	38,290
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	1,000	-	1,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	5,196,375	14,897	5,211,273
	当第1四半期連結会計期間	5,548,712	13,864	5,562,577

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,029,850	100.00	4,398,932	100.00
製造業	310,572	7.71	320,578	7.29
農業,林業	562	0.01	542	0.01
漁業	464	0.01	549	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	353	0.01	331	0.01
建設業	115,631	2.87	140,039	3.18
電気・ガス・熱供給・水道業	21,318	0.53	23,977	0.55
情報通信業	23,315	0.58	22,382	0.51
運輸業,郵便業	109,312	2.71	114,767	2.61
卸売業,小売業	308,186	7.65	336,144	7.64
金融業,保険業	153,495	3.81	153,540	3.49
不動産業,物品賃貸業	656,727	16.30	667,417	15.17
学術研究,専門・技術サービス業	18,287	0.45	23,879	0.54
宿泊業,飲食業	41,423	1.03	45,993	1.05
生活関連サービス業,娯楽業	19,757	0.49	21,638	0.49
教育,学習支援業	8,241	0.20	7,922	0.18
医療・福祉	114,843	2.85	134,015	3.05
その他のサービス	99,272	2.46	122,696	2.79
地方公共団体	132,619	3.29	129,729	2.95
その他	1,895,455	47.04	2,132,775	48.48
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,029,850	――	4,398,932	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。