四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益については、その他業務利益が前第1四半期連結累計期間比1億42百万円増加しましたが、資金利益並びに役務取引等利益が前第1四半期連結累計期間比それぞれ56百万円並びに2億92百万円減少したことから、前第1四半期連結累計期間比2億6百万円減少して、137億46百万円となりました。
イ 資金利益
当第1四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息並びに預金利息の減少などにより資金調達費用が前第1四半期連結累計期間比4億93百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益も前第1四半期連結累計期間比5億49百万円減少したことから、前第1四半期連結累計期間比56百万円減少して、100億62百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第1四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前第1四半期連結累計期間比2億78百万円減少しましたが、役務取引等収益も預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務などを中心に前第1四半期連結累計期間比5億70百万円減少したことから、前第1四半期連結累計期間比2億92百万円減少して、28億97百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第1四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第1四半期連結累計期間比4億20百万円改善したことを主因として、前第1四半期連結累計期間比1億42百万円増加して、7億87百万円となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第1四半期連結累計期間比2億6百万円減少して、137億46百万円となりました。営業経費は前第1四半期連結累計期間比8億76百万円減少して、113億4百万円となりました。また、与信関連費用は前第1四半期連結累計期間比3億38百万円減少して6億89百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前第1四半期連結累計期間比9億42百万円減少し、1億77百万円の利益となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前第1四半期連結累計期間比1億円減少して、20億16百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第1四半期連結累計期間比1億円減少して、20億16百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比93百万円減少して、20億7百万円となりました。法人税等合計は前第1四半期連結累計期間比98百万円増加して、5億9百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比1億85百万円減少して、15億3百万円となりました。
主要損益の状況

	前第1四半期連結累計期間(A)(百万円)	当第1四半期連結累計期間(B)(百万円)	増減(B)-(A)(百万円)
連結粗利益	13,952	13,746	△206
資金利益	10,118	10,062	△56
役務取引等利益	3,189	2,897	△292
その他業務利益	645	787	142
営業経費(△)	12,180	11,304	△876
与信関連費用(△)	1,027	689	△338
株式等関係損益	1,119	177	△942
持分法による投資損益	2	△13	△15
その他	250	99	△151
経常利益	2,116	2,016	△100
特別損益	△15	△8	7
税金等調整前四半期純利益	2,100	2,007	△93
法人税等合計(△)	411	509	98
法人税、住民税及び事業税(△)	698	86	△612
法人税等調整額(△)	△287	423	710
四半期純利益	1,688	1,497	△191
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)(△は非支配株主に帰属する四半期純損失)	0	△6	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,688	1,503	△185

連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比43億92百万円減少の158億2百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1億77百万円減少の24億10百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比3億85百万円増加の31億96百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比は24百万円減少の80百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比68百万円減少の17億13百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1億29百万円改善して、1百万円の赤字となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第1四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比2,233億円増加し、5兆2,112億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,987,885	5,211,273	223,388
うち個人預金	3,844,283	3,963,159	118,876

② 貸出金残高
当第1四半期連結会計期間の貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度比663億円増加し、4兆298億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,963,504	4,029,850	66,346
うち住宅ローン	1,772,948	1,773,983	1,035

③ 有価証券残高
当第1四半期連結会計期間の有価証券残高は、国債並びに地方債を中心に投資を行い、前連結会計年度比149億円増加し、5,637億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	548,789	563,746	14,957

(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比0.1%増加しましたが、国際業務部門では前第1四半期連結累計期間比61.8%減少した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比0.6%、56百万円減少しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第1四半期連結累計期間比3.8%増加しましたが、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比9.2%減少した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比9.2%、2億92百万円減少しました。
その他業務収支は、国際業務部門では前第1四半期連結累計期間比77.8%減少しましたが、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比232.9%増加した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比22.0%、1億42百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,008	110	10,119
	当第1四半期連結累計期間	10,020	42	10,063
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	10,361	623	3
				10,981
	当第1四半期連結累計期間	10,302	132	2
				10,432
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	352	512	3
				862
	当第1四半期連結累計期間	281	90	2
				369
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,162	26	3,189
	当第1四半期連結累計期間	2,870	27	2,897
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	5,062	53	5,116
	当第1四半期連結累計期間	4,500	46	4,546
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,900	26	1,927
	当第1四半期連結累計期間	1,630	19	1,649
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	207	437	645
	当第1四半期連結累計期間	689	97	787
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	714	2,041	2,755
	当第1四半期連結累計期間	704	99	804
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	506	1,604	2,110
	当第1四半期連結累計期間	15	1	16

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務などを中心に前第1四半期連結累計期間比11.1%減少して、45億円となり、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比14.2%減少して、16億30百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は46百万円となり、役務取引等費用は19百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比11.1%減少して、45億46百万円となり、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比14.4%減少して、16億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	5,062	53	5,116
	当第1四半期連結累計期間	4,500	46	4,546
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	1,025	-	1,025
	当第1四半期連結累計期間	815	-	815
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	572	53	625
	当第1四半期連結累計期間	548	46	594
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	442	-	442
	当第1四半期連結累計期間	640	-	640
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	63	-	63
	当第1四半期連結累計期間	78	-	78
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	133	-	133
	当第1四半期連結累計期間	122	-	122
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	447	0	447
	当第1四半期連結累計期間	450	0	450
うち投資信託・ 保険販売業務	前第1四半期連結累計期間	1,646	-	1,646
	当第1四半期連結累計期間	1,301	-	1,301
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,900	26	1,927
	当第1四半期連結累計期間	1,630	19	1,649
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	128	26	155
	当第1四半期連結累計期間	121	19	141

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,986,386	15,773	5,002,159
	当第1四半期連結会計期間	5,196,375	14,897	5,211,273
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,807,995	-	2,807,995
	当第1四半期連結会計期間	3,169,820	-	3,169,820
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,148,536	-	2,148,536
	当第1四半期連結会計期間	1,982,892	-	1,982,892
うちその他	前第1四半期連結会計期間	29,854	15,773	45,627
	当第1四半期連結会計期間	43,662	14,897	58,559
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,986,386	15,773	5,002,159
	当第1四半期連結会計期間	5,196,375	14,897	5,211,273

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,888,777	100.00	4,029,850	100.00
製造業	298,820	7.68	310,572	7.71
農業,林業	566	0.01	562	0.01
漁業	473	0.01	464	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	405	0.01	353	0.01
建設業	102,757	2.64	115,631	2.87
電気・ガス・熱供給・水道業	19,338	0.50	21,318	0.53
情報通信業	13,792	0.36	23,315	0.58
運輸業,郵便業	108,457	2.79	109,312	2.71
卸売業,小売業	284,656	7.32	308,186	7.65
金融業,保険業	150,912	3.88	153,495	3.81
不動産業,物品賃貸業	638,517	16.42	656,727	16.30
学術研究,専門・技術サービス業	14,882	0.38	18,287	0.45
宿泊業,飲食業	33,476	0.86	41,423	1.03
生活関連サービス業,娯楽業	17,020	0.44	19,757	0.49
教育,学習支援業	8,786	0.23	8,241	0.20
医療・福祉	94,421	2.43	114,843	2.85
その他のサービス	82,491	2.12	99,272	2.46
地方公共団体	138,647	3.57	132,619	3.29
その他	1,880,347	48.35	1,895,455	47.04
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,888,777	――	4,029,850	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。