四半期報告書-第12期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益については、役務取引等利益が前第3四半期連結累計期間比10億11百万円減少しましたが、資金利益並びにその他業務利益がそれぞれ前第3四半期連結累計期間比2億29百万円並びに29億21百万円増加したことから、前第3四半期連結累計期間比21億40百万円増加して、423億80百万円となりました。
イ 資金利益
当第3四半期連結累計期間の資金利益については、有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が前第3四半期連結累計期間比9億71百万円減少しましたが、債券貸借取引支払利息並びに預金利息の減少などにより資金調達費用も前第3四半期連結累計期間比12億円減少したことから、前第3四半期連結累計期間比2億29百万円増加して、309億43百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第3四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前第3四半期連結累計期間比79百万円減少しましたが、役務取引等収益も預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務など中心に前第3四半期連結累計期間比10億91百万円減少したことから、前第3四半期連結累計期間比10億11百万円減少して、95億3百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第3四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第3四半期連結累計期間比33億97百万円改善したことを主因として、前第3四半期連結累計期間比29億21百万円増加して、19億33百万円となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第3四半期連結累計期間比21億40百万円増加して、423億80百万円となりました。また、営業経費は前第3四半期連結累計期間比16億39百万円減少して、341億89百万円となり、与信関連費用は前第3四半期連結累計期間比5億31百万円増加して、26億82百万円となり、株式等関係損益は株式等償却の減少により前第3四半期連結累計期間比4億27百万円増加して、16億51百万円の利益となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前第3四半期連結累計期間比38億57百万円増加して、79億88百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第3四半期連結累計期間比38億57百万円増加して、79億88百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比36億34百万円増加して、79億24百万円となりました。法人税等合計は前第3四半期連結累計期間比7億79百万円増加して、15億75百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比28億円増加して、63億1百万円となりました。
主要損益の状況

	前第3四半期連結累計期間(A)(百万円)	当第3四半期連結累計期間(B)(百万円)	増減(B)-(A)(百万円)
連結粗利益	40,240	42,380	2,140
資金利益	30,714	30,943	229
役務取引等利益	10,514	9,503	△1,011
その他業務利益	△988	1,933	2,921
営業経費(△)	35,828	34,189	△1,639
与信関連費用(△)	2,151	2,682	531
株式等関係損益	1,224	1,651	427
持分法による投資損益	8	△16	△24
その他	637	845	208
経常利益	4,131	7,988	3,857
特別損益	159	△64	△223
税金等調整前四半期純利益	4,290	7,924	3,634
法人税等合計(△)	796	1,575	779
法人税、住民税及び事業税(△)	635	331	△304
法人税等調整額(△)	161	1,244	1,083
四半期純利益	3,493	6,349	2,856
非支配株主に帰属する四半期純利益(△) (△は非支配株主に帰属する四半期純損失)	△7	47	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,501	6,301	2,800

連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第3四半期連結累計期間比59億51百万円減少の489億69百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比31億82百万円増加の79億98百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第3四半期連結累計期間比8億88百万円増加の92億22百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比2億28百万円増加の1億97百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第3四半期連結累計期間比3億75百万増加の56億94百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比4億14百万円増加の2億64百万円となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第3四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比4,274億円増加して、5兆4,153億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第3四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,987,885	5,415,378	427,493
うち個人預金	3,844,283	4,063,013	218,730

② 貸出金残高
当第3四半期連結会計期間の貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度比2,538億円増加して、4兆2,173億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第3四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,963,504	4,217,381	253,877
うち住宅ローン	1,772,948	1,789,885	16,937

③ 有価証券残高
当第3四半期連結会計期間の有価証券残高は、主に地方債や投資信託を中心に投資を行い、前連結会計年度比216億円増加して、5,704億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第3四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	548,789	570,442	21,653

(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門では前第3四半期連結累計期間比70.7%減少しましたが、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比1.6%増加した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比0.7%、2億28百万円増加しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第3四半期連結累計期間比6.5%増加しましたが、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比9.7%減少した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比9.6%、10億11百万円減少しました。
その他業務収支は、国内業務部門では404.5%増加し、国際業務部門でも前第3四半期連結累計期間比179.0%増加した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比295.6%、29億21百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	30,355	362	30,718
	当第3四半期連結累計期間	30,839	106	30,946
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	31,442	1,510	8
				32,944
	当第3四半期連結累計期間	31,686	291	5
				31,973
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,087	1,147	8
				2,225
	当第3四半期連結累計期間	846	184	5
				1,026
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	10,437	77	10,514
	当第3四半期連結累計期間	9,420	82	9,503
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	15,974	157	16,131
	当第3四半期連結累計期間	14,904	136	15,040
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	5,536	79	5,616
	当第3四半期連結累計期間	5,483	53	5,537
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△511	△477	△988
	当第3四半期連結累計期間	1,556	377	1,933
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,383	3,296	16 4,663
	当第3四半期連結累計期間	1,577	377	-
				1,954
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	1,894	3,773	16 5,651
	当第3四半期連結累計期間	21	-	-
				21

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間4百万円、当第3四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務が増加しましたが、預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務などが減少したことから、前第3四半期連結累計期間比6.7%減少して、149億4百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比1.0%減少して、54億83百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は1億36百万円となり、役務取引等費用は53百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比6.8%減少して、150億40百万円となり、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比1.4%減少して、55億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	15,974	157	16,131
	当第3四半期連結累計期間	14,904	136	15,040
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	3,117	-	3,117
	当第3四半期連結累計期間	2,757	-	2,757
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,726	156	1,883
	当第3四半期連結累計期間	1,877	135	2,012
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,489	-	1,489
	当第3四半期連結累計期間	2,167	-	2,167
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	228	-	228
	当第3四半期連結累計期間	237	-	237
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	394	-	394
	当第3四半期連結累計期間	355	-	355
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,340	0	1,341
	当第3四半期連結累計期間	1,356	0	1,357
うち投資信託・ 保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	5,122	-	5,122
	当第3四半期連結累計期間	4,220	-	4,220
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	5,536	79	5,616
	当第3四半期連結累計期間	5,483	53	5,537
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	389	79	469
	当第3四半期連結累計期間	374	53	428

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,972,273	14,509	4,986,783
	当第3四半期連結会計期間	5,396,995	18,383	5,415,378
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,878,952	-	2,878,952
	当第3四半期連結会計期間	3,423,731	-	3,423,731
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,060,686	-	2,060,686
	当第3四半期連結会計期間	1,956,829	-	1,956,829
うちその他	前第3四半期連結会計期間	32,634	14,509	47,144
	当第3四半期連結会計期間	16,434	18,383	34,817
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,972,273	14,509	4,986,783
	当第3四半期連結会計期間	5,396,995	18,383	5,415,378

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,922,394	100.00	4,217,381	100.00
製造業	305,228	7.78	327,191	7.76
農業,林業	640	0.02	541	0.01
漁業	500	0.01	453	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	261	0.01	320	0.01
建設業	106,771	2.72	138,572	3.29
電気・ガス・熱供給・水道業	19,336	0.49	21,494	0.51
情報通信業	16,467	0.42	24,191	0.57
運輸業,郵便業	102,230	2.61	110,530	2.62
卸売業,小売業	288,089	7.34	333,622	7.91
金融業,保険業	146,212	3.73	150,823	3.58
不動産業,物品賃貸業	643,806	16.41	654,654	15.52
学術研究,専門・技術サービス業	15,617	0.40	20,892	0.50
宿泊業,飲食業	33,653	0.86	46,187	1.10
生活関連サービス業,娯楽業	17,331	0.44	21,553	0.51
教育,学習支援業	8,173	0.21	7,991	0.19
医療・福祉	102,298	2.61	128,370	3.04
その他のサービス	91,655	2.34	115,211	2.73
地方公共団体	131,614	3.35	117,281	2.78
その他	1,892,499	48.25	1,997,491	47.36
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,922,394	――	4,217,381	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
(3) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資金額 (百万円)	完了年月
池田泉州 TT証券株式会社	豊中千里 支店	大阪府 吹田市	新設	その他	店舗	20	2020年 12月

(4)研究開発活動
該当事項はありません。