半期報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益については、資金利益が前中間連結会計期間比2億83百万円増加し、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ前中間連結会計期間比2億59百万円増加並びに11億46百万円増加したことから、前中間連結会計期間比16億82百万円増加して、318億98百万円となりました。
イ 資金利益
当中間連結会計期間の資金利益については、預金利息の増加などにより資金調達費用が前中間連結会計期間比7億62百万円増加しましたが、有価証券利息配当金の増加などにより資金運用収益が前中間連結会計期間比10億45百万円増加したことから、前中間連結会計期間比2億83百万円増加して、227億47百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当中間連結会計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前中間連結会計期間比7億90百万円増加しましたが、預金・貸出業務が増加したことを主因として、役務取引等収益が前中間連結会計期間比10億48百万円増加したことから、前中間連結会計期間比2億59百万円増加して、80億39百万円となりました。
ハ その他業務利益
当中間連結会計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前中間連結会計期間比8億46百万円改善したことを主因として、前中間連結会計期間比11億46百万円増加して、11億5百万円の利益となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前中間連結会計期間比16億82百万円増加して、318億98百万円となりました。営業経費は前中間連結会計期間比84百万円増加して、221億65百万円となりました。また、与信関連費用は前中間連結会計期間比91百万円増加して、3億55百万円の戻入益となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加により、前中間連結会計期間比87百万円増加して、8億55百万円の利益となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は前中間連結会計期間比22億61百万円増加して、117億68百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益は前中間連結会計期間比22億61百万円増加して、117億68百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間比23億74百万円増加して117億59百万円となりました。法人税等合計は前中間連結会計期間比6億22百万円増加して、32億72百万円となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は17億71百万円増加して、84億52百万円となりました。
主要損益の状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減(B)-(A)
	(A)(百万円)	(B)(百万円)	(百万円)
連結粗利益	30,216	31,898	1,682
資金利益	22,464	22,747	283
信託報酬	13	5	△8
役務取引等利益	7,780	8,039	259
その他業務利益	△41	1,105	1,146
営業経費(△)	22,081	22,165	84
与信関連費用(△)	△446	△355	91
株式等関係損益	768	855	87
持分法による投資損益	9	8	△1
その他	147	816	669
経常利益	9,507	11,768	2,261
特別損益	△121	△8	113
税金等調整前中間純利益	9,385	11,759	2,374
法人税等合計(△)	2,650	3,272	622
法人税、住民税及び事業税(△)	1,348	1,856	508
法人税等調整額(△)	1,301	1,415	114
中間純利益	6,735	8,487	1,752
非支配株主に帰属する中間純利益(△)	54	35	△19
親会社株主に帰属する中間純利益	6,681	8,452	1,771
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用) +(その他業務収益-その他業務費用)

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前中間連結会計期間比31億86百万円増加の380億3百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比33億75百万円増加の114億60百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前中間連結会計期間比3億42百万円増加の60億13百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比1億1百万円減少の2億40百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前中間連結会計期間比13億5百万円減少の43億64百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比10億10百万円減少の71百万円となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当中間連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに減少したことから、前連結会計年度比647億円減少し、5兆6,028億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当中間連結会計期間 (B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	5,667,529	5,602,819	△64,710
うち個人預金	4,246,940	4,235,162	△11,778

② 貸出金残高
当中間連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比2,494億円減少し、4兆5,822億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当中間連結会計期間 (B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	4,831,651	4,582,227	△249,424
うち住宅ローン	1,975,837	2,009,533	33,696

③ 有価証券残高
当中間連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比454億円増加し、6,777億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当中間連結会計期間 (B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	632,335	677,765	45,430

(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間残高は、前中間連結会計期間末比415億73百万円減少して、8,899億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間は、貸出金の増加による支出が380億59百万円ありましたが、預金の増加による収入が1,360億30百万円発生したことを主因として、1,588億11百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間は、預金及び借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による支出1,304億36百万円がありましたが、貸出金の減少による収入が2,494億24百万円あったことを主因として、前中間連結会計期間比81億34百万円減少して、1,506億77百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間は、有価証券の取得による支出545億46百万円が、有価証券の売却及び償還による収入152億44百万円を上回ったことを主因として、413億82百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間は、有価証券の取得による支出1,081億99百万円が、有価証券の売却及び償還による収入638億85百万円を上回ったことを主因として、前中間連結会計期間比59億16百万円減少して、472億98百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間は、配当金の支払による支出14億1百万円があったことなどから、12億32百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間は、配当金の支払による支出17億52百万円があったことなどから、前中間連結会計期間比2億32百万円減少して、14億64百万円の支出となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比1.2%増加し、国際業務部門でも前中間連結会計期間比11.4%増加した結果、合計では前中間連結会計期間比1.3%、2億85百万円増加しました。
信託報酬は、合計で前中間連結会計期間比8百万円減少しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比3.5%増加し、国際業務部門では前中間連結会計期間比20.5%減少した結果、合計では前中間連結会計期間比3.3%、2億59百万円増加しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比171.4%増加し、国際業務部門でも前中間連結会計期間比84.8%増加した結果、合計では前中間連結会計期間比2,795.1%、11億46百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	22,298	166	22,464
	当中間連結会計期間	22,563	185	22,749
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	22,444	382	-
				22,827
	当中間連結会計期間	23,552	322	2
				23,872
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	146	216	-
				362
	当中間連結会計期間	989	136	2
				1,123
信託報酬	前中間連結会計期間	13	-	13
	当中間連結会計期間	5	-	5
役務取引等収支	前中間連結会計期間	7,735	44	7,780
	当中間連結会計期間	8,004	35	8,039
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	11,335	91	11,426
	当中間連結会計期間	12,394	80	12,474
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	3,599	46	3,645
	当中間連結会計期間	4,389	45	4,435
その他業務収支	前中間連結会計期間	△461	420	△41
	当中間連結会計期間	329	776	1,105
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	387	420	807
	当中間連結会計期間	392	776	18 1,150
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	848	-	848
	当中間連結会計期間	63	-	18 44

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間-百万円、当中間連結会計期間1百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務及び為替業務等が増加したことから、前中間連結会計期間比9.3%増加して、123億94百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比22.0%増加して、43億89百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は80百万円となり、役務取引等費用は45百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比9.2%増加して、124億74百万円となり、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比21.7%増加して、44億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	11,335	91	11,426
	当中間連結会計期間	12,394	80	12,474
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	3,555	-	3,555
	当中間連結会計期間	4,126	-	4,126
うち為替業務	前中間連結会計期間	884	90	975
	当中間連結会計期間	1,000	79	1,079
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,640	-	1,640
	当中間連結会計期間	1,695	-	1,695
うち代理業務	前中間連結会計期間	166	-	166
	当中間連結会計期間	159	-	159
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	222	-	222
	当中間連結会計期間	212	-	212
うち保証業務	前中間連結会計期間	739	0	739
	当中間連結会計期間	646	1	648
うち投資信託・ 保険販売業務	前中間連結会計期間	2,101	-	2,101
	当中間連結会計期間	2,127	-	2,127
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,599	46	3,645
	当中間連結会計期間	4,389	45	4,435
うち為替業務	前中間連結会計期間	115	46	161
	当中間連結会計期間	121	45	167

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	5,705,368	9,912	5,715,281
	当中間連結会計期間	5,594,506	8,313	5,602,819
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,915,708	-	3,915,708
	当中間連結会計期間	3,914,112	-	3,914,112
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,763,783	-	1,763,783
	当中間連結会計期間	1,657,736	-	1,657,736
うちその他	前中間連結会計期間	25,876	9,912	35,789
	当中間連結会計期間	22,656	8,313	30,970
譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
総合計	前中間連結会計期間	5,705,368	9,912	5,715,281
	当中間連結会計期間	5,594,506	8,313	5,602,819

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,775,252	100.00	4,582,227	100.00
製造業	327,751	6.86	328,124	7.16
農業,林業	560	0.01	553	0.01
漁業	129	0.00	161	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	208	0.01	140	0.00
建設業	138,446	2.90	138,539	3.02
電気・ガス・熱供給・水道業	23,416	0.49	24,930	0.54
情報通信業	20,655	0.43	20,058	0.44
運輸業,郵便業	113,912	2.39	113,728	2.48
卸売業,小売業	341,584	7.15	331,687	7.24
金融業,保険業	315,812	6.61	324,753	7.09
不動産業,物品賃貸業	714,083	14.95	727,334	15.87
学術研究,専門・技術サービス業	20,668	0.43	21,821	0.48
宿泊業,飲食業	38,693	0.81	36,446	0.80
生活関連サービス業,娯楽業	19,556	0.41	19,151	0.42
教育,学習支援業	7,444	0.16	7,528	0.16
医療・福祉	142,957	2.99	146,106	3.19
その他のサービス	120,042	2.52	114,220	2.49
地方公共団体	140,342	2.94	154,192	3.37
その他	2,288,977	47.94	2,072,739	45.24
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,775,252	――	4,582,227	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	2,534	100.00	2,557	100.00
合計	2,534	100.00	2,557	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,534	100.00	2,557	100.00
合計	2,534	100.00	2,557	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	2,534	-	2,534	2,557	-	2,557
資産計	2,534	-	2,534	2,557	-	2,557
元本	2,534	-	2,534	2,557	-	2,557
その他	0		0	-	-	-
負債計	2,534	-	2,534	2,557	-	2,557

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2023年9月30日	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.12	12.93
2.連結における自己資本の額	209,098	212,560
3.リスク・アセットの額	1,593,567	1,642,856
4.連結総所要自己資本額	63,742	65,714

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,783	2,805
危険債権	38,666	42,581
要管理債権	3,452	2,593
正常債権	4,788,258	4,593,079

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。