四半期報告書-第10期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が27億93百万円減少しましたが、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ7億78百万円並びに101億90百万円増加したことから、前第3四半期連結累計期間比81億74百万円増加して、400億31百万円となりました。
イ 資金利益
当第3四半期連結累計期間の資金利益については、資金調達費用が前第3四半期連結累計期間比26百万円増加し、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益が前第3四半期連結累計期間比27億67百万円減少したことから、前第3四半期連結累計期間比27億93百万円減少して、312億70百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第3四半期連結累計期間の役務取引等利益については、預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務が増加したことを主因として、役務取引等収益が前第3四半期連結累計期間比3億37百万円増加し、役務取引等費用が前第3四半期連結累計期間比4億41百万円減少したことから、前第3四半期連結累計期間比7億78百万円増加して、108億65百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第3四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第3四半期連結累計期間比85億94百万円改善したことを主因として、前第3四半期連結累計期間比101億90百万円増加して、21億4百万円の損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第3四半期連結累計期間比81億74百万円増加して、400億31百万円となりました。また、営業経費は前第3四半期連結累計期間比20億89百万円減少して、366億14百万円となり、与信関連費用は前第3四半期連結累計期間比35億26百万円増加して、18億43百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により前第3四半期連結累計期間比126億69百万円減少して、28億92百万円の利益となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前第3四半期連結累計期間比51億10百万円減少して、54億50百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第3四半期連結累計期間比51億10百万円減少して、54億50百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比68億35百万円減少して、53億59百万円となりました。法人税等合計は前第3四半期連結累計期間比34億81百万円減少して、15億18百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比32億8百万円減少して、37億75百万円となりました。
主要損益の状況

	前第3四半期連結累計期間(A)(百万円)	当第3四半期連結累計期間(B)(百万円)	増減(B)-(A)(百万円)
連結粗利益	31,857	40,031	8,174
資金利益	34,063	31,270	△2,793
役務取引等利益	10,087	10,865	778
その他業務利益	△12,294	△2,104	10,190
営業経費(△)	38,703	36,614	△2,089
与信関連費用(△)	△1,683	1,843	3,526
株式等関係損益	15,561	2,892	△12,669
持分法による投資損益	23	26	3
その他	137	958	821
経常利益	10,560	5,450	△5,110
特別損益	1,634	△91	△1,725
税金等調整前四半期純利益	12,194	5,359	△6,835
法人税等合計(△)	4,999	1,518	△3,481
法人税、住民税及び事業税(△)	681	892	211
法人税等調整額(△)	4,317	625	△3,692
四半期純利益	7,194	3,840	△3,354
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)	211	64	△147
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,983	3,775	△3,208

連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第3四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金が増加したことから、前連結会計年度比347億円増加して、4兆9,368億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第3四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,902,103	4,936,860	34,757
うち個人預金	3,825,365	3,866,771	41,406

② 貸出金残高
当第3四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、事業性貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比69億円減少して、3兆8,904億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第3四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,897,405	3,890,486	△6,919
うち住宅ローン	1,731,354	1,746,805	15,451

③ 有価証券残高
当第3四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、米ドル債ファンドなどの投資信託を売却したことを主因として、前連結会計年度比211億円減少して、7,153億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第3四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	736,415	715,303	△21,112

(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比5.5%減少し、国際業務部門でも前第3四半期連結累計期間比78.4%減少した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比8.2%、27億98百万円減少しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比6.4%増加し、国際業務部門でも前第3四半期連結累計期間比245.3%増加した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比7.7%、7億78百万円増加しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比339.1%減少しましたが、国際業務部門では107.0%増加した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比82.9%、101億90百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	32,811	1,264	34,076
	当第3四半期連結累計期間	31,004	273	31,278
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	35,073	3,038	38
				38,073
	当第3四半期連結累計期間	32,536	2,788	18
				35,306
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,261	1,773	38
				3,997
	当第3四半期連結累計期間	1,531	2,514	18
				4,027
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	10,140	△53	10,087
	当第3四半期連結累計期間	10,787	77	10,865
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	15,177	153	15,331
	当第3四半期連結累計期間	15,511	156	15,668
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	5,036	207	5,243
	当第3四半期連結累計期間	4,723	78	4,802
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,275	△13,569	△12,294
	当第3四半期連結累計期間	△3,049	944	△2,104
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,386	1,622	3,009
	当第3四半期連結累計期間	1,070	1,535	5
				2,601
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	111	15,192	15,303
	当第3四半期連結累計期間	4,120	590	5
				4,705

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間12百万円、当第3四半期連結累計期間8百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務などを中心に前第3四半期連結累計期間比2.2%増加し、155億11百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比6.2%減少して、47億23百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は1億56百万円となり、役務取引等費用は78百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比2.2%増加して、156億68百万円となり、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比8.4%減少して、48億2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	15,177	153	15,331
	当第3四半期連結累計期間	15,511	156	15,668
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	2,774	-	2,774
	当第3四半期連結累計期間	3,032	-	3,032
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,645	153	1,798
	当第3四半期連結累計期間	1,716	155	1,872
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,466	-	1,466
	当第3四半期連結累計期間	1,295	-	1,295
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	220	-	220
	当第3四半期連結累計期間	217	-	217
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	414	-	414
	当第3四半期連結累計期間	404	-	404
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,297	0	1,298
	当第3四半期連結累計期間	1,312	0	1,313
うち投資信託・ 保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	4,984	-	4,984
	当第3四半期連結累計期間	5,183	-	5,183
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	5,036	207	5,243
	当第3四半期連結累計期間	4,723	78	4,802
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	366	207	574
	当第3四半期連結累計期間	378	78	457

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,883,789	16,882	4,900,672
	当第3四半期連結会計期間	4,921,753	15,106	4,936,860
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,549,233	-	2,549,233
	当第3四半期連結会計期間	2,703,828	-	2,703,828
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,317,142	-	2,317,142
	当第3四半期連結会計期間	2,190,939	-	2,190,939
うちその他	前第3四半期連結会計期間	17,412	16,882	34,295
	当第3四半期連結会計期間	26,985	15,106	42,092
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	1,000	-	1,000
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,884,789	16,882	4,901,672
	当第3四半期連結会計期間	4,921,753	15,106	4,936,860

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,874,202	100.00	3,890,486	100.00
製造業	336,603	8.69	317,361	8.16
農業,林業	843	0.02	768	0.02
漁業	48	0.00	48	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	229	0.01	230	0.01
建設業	95,450	2.46	103,957	2.67
電気・ガス・熱供給・水道業	16,728	0.43	18,403	0.47
情報通信業	13,508	0.35	12,189	0.31
運輸業,郵便業	107,191	2.77	108,714	2.79
卸売業,小売業	289,695	7.48	290,972	7.48
金融業,保険業	165,990	4.29	149,376	3.84
不動産業,物品賃貸業	605,245	15.62	620,211	15.94
学術研究,専門・技術サービス業	12,845	0.33	14,791	0.38
宿泊業,飲食業	30,328	0.78	32,605	0.84
生活関連サービス業,娯楽業	16,238	0.42	17,888	0.46
教育,学習支援業	9,706	0.25	9,118	0.23
医療・福祉	75,588	1.95	89,706	2.31
その他のサービス	89,201	2.30	90,926	2.34
地方公共団体	165,758	4.28	149,473	3.84
その他	1,842,998	47.57	1,863,738	47.91
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,874,202	――	3,890,486	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第3四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。なお、当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の計画を記載しております。
① 新設、改修
銀行業務

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	事業(部門) の別	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金 調達方法	着手年月	完了 予定年月
						総額	既支払額
株式会社池田泉州銀行	―	―	移転	銀行業務	店舗	60	―	自己資金	平成31年 1月	平成31年 5月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 除却
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。