有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社における従業員数
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,326人を含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 従業員数は、執行役員24人を含んでおりません。
(2) 当社の従業員数
(注)1 当社従業員は全員、池田泉州銀行の出向者であります。なお、上記のほかに池田泉州銀行との兼務者119人が従事しております。
2 当社の従業員はすべてその他に属しております。
3 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
4 平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
5 当社は、嘱託及び臨時従業員を雇用しておりません。
6 従業員数は、執行役員1人を含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。また、当社グループには、池田泉州銀行職員組合と池田泉州銀行従業員組合の2つがあり、組合員数は池田泉州銀行職員組合1,753人、池田泉州銀行従業員組合1人であります。双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は常時雇用する労働者数が100人以下であるため、開示を行っておりません。
② 連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
4 労働人口の減少やグローバル化の進展等、社会構造や経済環境が大きく変化する中、女性・外国人・経験者等の多様な人材の登用が変化に対応出来る企業づくりにつながるものと考え、中核人材の多様性の確保に積極的に取り組んでまいります。
5 上記以外の連結子会社は、開示を行っておりません。
| 2023年3月31日現在 | |||||||||
| セグメントの名称 | 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 銀行業 | リース業 | 証券業務 | クレジット カード業務 | その他業務 | |||||
| 銀行業務 | 信用保証 業務 | ||||||||
| 従業員数(人) | 2,107 | 2,088 | 19 | 35 | 255 | 123 | 34 | 98 | 2,397 |
| [1,250] | [1,230] | [20] | [12] | [71] | [-] | [11] | [60] | [1,333] | |
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,326人を含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 従業員数は、執行役員24人を含んでおりません。
(2) 当社の従業員数
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 7 | 45.0 | 21.9 | 9,424 |
(注)1 当社従業員は全員、池田泉州銀行の出向者であります。なお、上記のほかに池田泉州銀行との兼務者119人が従事しております。
2 当社の従業員はすべてその他に属しております。
3 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
4 平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
5 当社は、嘱託及び臨時従業員を雇用しておりません。
6 従業員数は、執行役員1人を含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。また、当社グループには、池田泉州銀行職員組合と池田泉州銀行従業員組合の2つがあり、組合員数は池田泉州銀行職員組合1,753人、池田泉州銀行従業員組合1人であります。双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は常時雇用する労働者数が100人以下であるため、開示を行っておりません。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 株式会社池田泉州銀行 | 23.5 | 92.3 | 55.9 | 64.5 | 79.8 | (注4) |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
4 労働人口の減少やグローバル化の進展等、社会構造や経済環境が大きく変化する中、女性・外国人・経験者等の多様な人材の登用が変化に対応出来る企業づくりにつながるものと考え、中核人材の多様性の確保に積極的に取り組んでまいります。
5 上記以外の連結子会社は、開示を行っておりません。