有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。