有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
1 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 池田泉州TT証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの持つ強固な営業基盤と、東海東京フィナンシャル・グループの証券業を中心とする高度なノウハウ・機能を融合させた、地域に根ざした新しい形の証券会社、池田泉州TT証券株式会社を子会社として当社グループに加え、資産運用分野において多様化・高度化する地域のお客さまのニーズにより的確にお応えするとともに、グループの総合的な金融機能・提案力の強化を図ります。
(3) 企業結合日
平成25年9月2日
(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 変更ありません。
(5) 取得した議決権比率
60.0%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
池田泉州TT証券株式会社は、当社及び株式会社池田泉州銀行の営業地域における豊富なネットワークと、独立系フルライン型の証券会社として東海東京証券株式会社が培ってきた金融商品取引業に関するノウハウを最大限活かして、地域及び地域のお客さまのお役に立つ証券会社を目指すことができると考えたものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価 2,400百万円
株式取得費用(現金) 2,400百万円
4 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

現金預け金	222百万円
その他資産	264百万円
有形固定資産	11百万円
無形固定資産	2百万円
資産の部合計	501百万円
その他負債	393百万円
負債の部合計	393百万円

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
951百万円
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得価額との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
影響は軽微であります。