有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の見積りの変更)
子会社である池田泉州銀行の一般貸倒引当金については、債務者区分毎にグルーピングして、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しておりました。
しかしながら、ゼロゼロ融資の初回元金返済の本格化に伴い、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分が正常先またはその他要注意先の上位格付の貸出先については、一定割合が再度の元金返済猶予の申し出により、その他要注意先の下位格付に下方遷移する可能性があると予想されます。このリスクを踏まえた引当が必要と判断し、検討を進めた結果、当連結会計年度末においてデータの分析及び整備が完了し体制が整ったことから、これに対する予想損失額の見積りが可能となりました。
このため、従来の債務者区分のうちその他要注意先について、信用格付に基づく2区分(主に貸出条件の変更を実施した貸出先が属する下位格付とそれ以外の上位格付)にグルーピングして予想損失額を算定する方法に変更しております。
また、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、今後信用リスクが増加する可能性が高いと想定される貸出先については、その影響額を追加で見積り、予想損失額の修正として追加計上しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の一般貸倒引当金は877百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は877百万円減少しております。
(貸倒引当金の見積りの変更)
子会社である池田泉州銀行の一般貸倒引当金については、債務者区分毎にグルーピングして、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しておりました。
しかしながら、ゼロゼロ融資の初回元金返済の本格化に伴い、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分が正常先またはその他要注意先の上位格付の貸出先については、一定割合が再度の元金返済猶予の申し出により、その他要注意先の下位格付に下方遷移する可能性があると予想されます。このリスクを踏まえた引当が必要と判断し、検討を進めた結果、当連結会計年度末においてデータの分析及び整備が完了し体制が整ったことから、これに対する予想損失額の見積りが可能となりました。
このため、従来の債務者区分のうちその他要注意先について、信用格付に基づく2区分(主に貸出条件の変更を実施した貸出先が属する下位格付とそれ以外の上位格付)にグルーピングして予想損失額を算定する方法に変更しております。
また、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、今後信用リスクが増加する可能性が高いと想定される貸出先については、その影響額を追加で見積り、予想損失額の修正として追加計上しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の一般貸倒引当金は877百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は877百万円減少しております。