有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

※4 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
下記の資産について、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府	営業用店舗等9カ所	土地・建物等	176
兵庫県	営業用店舗1カ所	建物等	0
合計	-	-	177

子会社である株式会社池田泉州銀行は、原則として、継続的に収支の管理・把握をしている管理会計上の最小単位である営業用店舗単位で、グルーピングを行っております。また、本店、研修所、集中センター、福利厚生施設などの独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
減損損失の測定に使用した回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値につきましては、使用期間が短期間であることから、割引計算を行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
下記の資産について、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府	営業用店舗4カ所	土地・建物等	161

子会社である株式会社池田泉州銀行は、原則として、継続的に収支の管理・把握をしている管理会計上の最小単位である営業用店舗単位で、グルーピングを行っております。また、本店、研修所、集中センター、福利厚生施設などの独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
減損損失の測定に使用した回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値につきましては、使用期間が短期間であることから、割引計算を行っておりません。