有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当ありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2 当社取締役細見恭樹及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2 当社取締役細見恭樹及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
(オ) 従業員のための企業年金等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当ありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当ありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 細見 歳一 (注) 1 | 大阪府 池田市 | - | 不動産 賃貸業 | - | 銀行取引 | 金銭貸借 取引 | - | 証書貸付 未収収益 | 430 0 |
| 役員及 びその 近親者 が議決 権の過 半数を 所有し ている 会社 | 有限会社渋七 (注) 1、2 | 大阪府 池田市 | 3 | 不動産 賃貸業 | - | 銀行取引 | 金銭貸借 取引 | - | 証書貸付 前受収益 | 339 0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2 当社取締役細見恭樹及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 細見 歳一 (注) 1 | 大阪府 池田市 | - | 不動産 賃貸業 | - | 銀行取引 | 金銭貸借 取引 | - | 証書貸付 未収収益 | 415 0 |
| 役員及 びその 近親者 が議決 権の過 半数を 所有し ている 会社 | 有限会社渋七 (注) 1、2 | 大阪府 池田市 | 3 | 不動産 賃貸業 | - | 銀行取引 | 金銭貸借 取引 | - | 証書貸付 未収収益 前受収益 | 328 0 0 |
| 重要な子会社の役員及びその近親者 | 山澤 通邦 (注) 1 | 大阪府 箕面市 | - | 医師 | - | 銀行取引 | 金銭貸借 取引 | - | 証書貸付 前受収益 | 20 0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2 当社取締役細見恭樹及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
(オ) 従業員のための企業年金等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 重要な子会社の企業年金 | 退職給付信託 | - | - | - | - | 退職給付会計上の年金資産 | 資産の一部返還 | 3,374 | - | - |
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当ありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。