半期報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、関係当局の認可等を条件に、当社子会社である株式会社池田泉州銀行の「M&A支援事業」を会社分割(簡易新設分割)し、新設する池田泉州M&Aソリューション株式会社に承継するとともに、池田泉州M&Aソリューション株式会社を当社の100%子会社とすることについて決議いたしました。また、同日付で株式会社池田泉州銀行の100%子会社として、投資専門会社である池田泉州インベストメント株式会社を設立することを決議いたしました。
1.本件の目的、狙い
近年、中堅・中小企業における後継者不在による廃業リスクが、地域経済や雇用の持続に大きな課題をもたらしており、円滑な事業承継や企業の持続的な発展を支援する仕組みが強く求められています。
当社は、この社会的要請に応えるため、当社傘下にM&A支援子会社を設立するとともに、子銀行傘下に事業承継ファンドの運営を担う投資専門子会社を設立し、事業承継支援の体制を強化いたします。
これにより、金融支援にとどまらず、「安心できる事業承継の仕組み」と「将来に向けた企業の成長支援」を両立させることが可能となります。
2.M&A支援子会社について
(1)会社分割の要旨
(注)本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ること
なく行うものです。
(2)承継する事業の内容
株式会社池田泉州銀行が営むM&A支援事業全般(M&A情報の収集・整理、買収等スキームの提案、契約締結支援、事後のフォローなど)
(3)承継する権利義務
本新設分割により、M&A支援事業に関して有する権利義務が新設会社に継承されます。
(4)本新設分割の当事会社の概要
(5)分割会社の直前事業年度(2025年3月期)の財政状況及び経営成績
(6)分割する事業の概要
(注)分割する資産、負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加除したうえで
確定いたします。
(7)その他の事項
3.投資専門子会社について
(1)会社設立に係る取締役会決議日
2025年10月29日
(2)投資専門子会社の概要
当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、関係当局の認可等を条件に、当社子会社である株式会社池田泉州銀行の「M&A支援事業」を会社分割(簡易新設分割)し、新設する池田泉州M&Aソリューション株式会社に承継するとともに、池田泉州M&Aソリューション株式会社を当社の100%子会社とすることについて決議いたしました。また、同日付で株式会社池田泉州銀行の100%子会社として、投資専門会社である池田泉州インベストメント株式会社を設立することを決議いたしました。
1.本件の目的、狙い
近年、中堅・中小企業における後継者不在による廃業リスクが、地域経済や雇用の持続に大きな課題をもたらしており、円滑な事業承継や企業の持続的な発展を支援する仕組みが強く求められています。
当社は、この社会的要請に応えるため、当社傘下にM&A支援子会社を設立するとともに、子銀行傘下に事業承継ファンドの運営を担う投資専門子会社を設立し、事業承継支援の体制を強化いたします。
これにより、金融支援にとどまらず、「安心できる事業承継の仕組み」と「将来に向けた企業の成長支援」を両立させることが可能となります。
2.M&A支援子会社について
(1)会社分割の要旨
| ①方式 | 株式会社池田泉州銀行を分割会社、池田泉州M&Aソリューション株式会社を新設分割設立会社とする新設分割 |
| ②取締役会決議日 | 2025年10月29日 |
| ③効力発生日 | 2026年1月30日(予定) |
| ④分割の方法 | 簡易新設分割(会社法第805条) |
| ⑤割当ての内容 | 本新設分割に際して、新設会社は普通株式100株を発行し、それら全ての株式を分割会社に割当交付いたします。なお、分割会社は、これと同時に割当てられた全株式を100%親会社である当社に対して交付いたします。 |
(注)本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ること
なく行うものです。
(2)承継する事業の内容
株式会社池田泉州銀行が営むM&A支援事業全般(M&A情報の収集・整理、買収等スキームの提案、契約締結支援、事後のフォローなど)
(3)承継する権利義務
本新設分割により、M&A支援事業に関して有する権利義務が新設会社に継承されます。
(4)本新設分割の当事会社の概要
| 分割会社 | 新設分割設立会社 | |
| 名称 | 株式会社池田泉州銀行 | 池田泉州M&Aソリューション株式会社 |
| 所在地 | 大阪市北区茶屋町18-14 | 大阪市北区茶屋町18-14 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役頭取 兼 CEO 阪口 広一 | 代表取締役社長 朴木 健吾 |
| 事業内容 | 銀行業 | 事業承継ニーズを中心としたM&A支援 |
| 資本金 | 613億円 | 3億円 (予定) |
| 設立年月日 | 1951年9月1日 | 2026年1月30日(予定) |
| 発行済株式数 | 52,837,088株 | 100株 |
| 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| 株主及び持株比率 | 当社100% | 当社100% |
(5)分割会社の直前事業年度(2025年3月期)の財政状況及び経営成績
| 純資産 | 202,249百万円 |
| 総資産 | 6,380,954百万円 |
| 1株当たり純資産 | 3,827円79銭 |
| 経常収益 | 75,068百万円 |
| 経常利益 | 17,309百万円 |
| 当期純利益 | 11,995百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 227円2銭 |
(6)分割する事業の概要
| 分割する事業の内容 | M&A支援事業 |
| 分割する部門の経営成績(2025年3月期) | 売上高 683百万円 |
| 分割する資産、負債の項目及び金額(注) | 資産 300百万円 負債 - |
(注)分割する資産、負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加除したうえで
確定いたします。
(7)その他の事項
| ①新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い | 本新設分割に際して承継される新株予約権及び新株予約権付社債はありません。 |
| ②資本金の増減 | 本新設分割により、株式会社池田泉州銀行の資本金に増減はありません。 |
| ③債務履行の見込み | 本新設分割後も、株式会社池田泉州銀行及び新設分割設立会社において債務履行に支障が生じる見込みはありません。 |
3.投資専門子会社について
(1)会社設立に係る取締役会決議日
2025年10月29日
(2)投資専門子会社の概要
| 名称 | 池田泉州インベストメント株式会社 |
| 所在地 | 大阪市北区茶屋町18-14 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 木村 公寿 |
| 事業内容 | 有価証券の取得、保有及び売却 投資事業有限責任組合の組成・運営・管理 投資対象会社に対する経営相談・情報提供又は助言 投資対象会社に対する関連事業者等又は顧客の紹介 銀行からの業務受託 上記業務に付帯する一切の業務 |
| 資本金 | 1億円(予定) |
| 設立年月日 | 2026年1月30日(予定) |
| 発行済株式数 | 100株 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 株主及び持株比率 | 株式会社池田泉州銀行 100% |