有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 人材への取組み
当社は2021年4月に「人材育成基本方針」を制定し、「人材育成」を人材マネジメントの重要なテーマとしてきました。2024年4月には、人材マネジメントを行う上で密接に関連する5つの要素(採用、育成、配置、評価、報酬)の方針を明確にした「人的資本経営基本方針」を制定し、さらなる人材マネジメントの高度化に取り組んでいます。
a.人的資本経営基本方針
ⅰ.人的基本経営の目的
当社グループの人的資本経営は、当社グループを構成する全ての人材を「資本」として捉え、人材が有する知識、技能その他の能力及び適正を見出し、最大限に生かすことで、当社グループの持続的な企業価値向上及び経営理念の実現を図ることを目的とします。
ⅱ.基本的価値観(スローガン)
スローガン:人に集い、仕事に集う
人に集う:目指す姿へ成長し続ける当社グループの「人」に魅力を感じ、一緒に切磋琢磨したいと希望す
る者が当社グループに集う
仕事に集う:お客さまの課題解決を目指す当社グループの姿勢がチャレンジングな「仕事」を数多く生み
出し、その「仕事」に意欲を持つ者が当社グループに集う
ⅲ.人材マネジメント5要素
人材マネジメントにおいて認識すべき要素は5つに分類され、その5要素のうち最も中心となる要素を『育成(=成長支援)』とし、他の4要素との密接に関連した人材マネジメントを行います。

採用:人材を新たに組織へ迎え入れることで、既存の人材との間で相互作用を生み出し、組織に新たな活
力や創造力をもたらす
配置:職務と人材の最適な結び付けを図るとともに、多様な人材の出会いを創出することによって、相互
作用を生み、活力ある組織を実現する
育成:人材の能力を引き上げる環境と機会の提供によって、人材の成長を支援し、企業価値の向上を図り
つつ、健全な企業文化を醸成
評価:人材の能力の発揮度及び業績の達成度を可視化することで、報酬の客観的な算定根拠を示すととも
に、組織の目標達成に向け人材の成長を促す
報酬:労働に対する正当な対価を支払うとともに、企業価値向上へ人材の行動を方向づける
b.人材育成の方針
当社グループでは、「人的資本経営基本方針」に則り、人材育成の推進を図ります。
ⅰ.人材育成の目的
当社グループの人材育成は、人材の能力を引き上げる環境と機会の提供によって、人材の成長を支援し、企業価値の向上を図りつつ、健全な企業文化を醸成することを目的とします。
ⅱ.目指すべき人材像
当社グループは、次に掲げる属性を高い次元で備えた人材の育成を目指します。
・広い視野
・旺盛なチャレンジ精神
・高い規範意識
・弛まぬ向上心
・高度な専門性
・豊かな感受性
ⅲ.多様性の追求
当社グループは、人材との十分な対話を経て、個性に応じた多様なキャリア形成の機会を提供します。
c.社内環境整備の方針
当社グループでは、すべての職員が最大限の力を発揮できるよう、職員が当社グループの事業に誇りを持ち、自らの仕事に対してやりがいを感じ、安心して新たな課題に挑戦できる職場・風土を構築します。
ⅰ.挑戦する職員の支援
自らの仕事に誇りとやりがいを持って、新たな課題に挑戦し続ける職員を支援するため、意欲のある職員に対し、成長する機会と働きやすい環境を提供します。
そのため、社外での兼業を通して得た経験や人脈等が銀行に還元されることで、組織に新たな気付きや知見をもたらし、イノベーションの創出に繋げることや、趣味を活かした活動を兼業とすることで、プライベートの充実、ひいてはワーク・ライフ・バランスの向上を図ることを目的とする『兼業制度』やキャリアをより高めたいと思う学ぶ意欲が高い職員に、成長機会を提供し自律的な成長を促す仕組みとして、他部署での業務に挑戦できる『社内複業制度』を導入しております。
ⅱ.多様な働き方の実現
多様な人材が活躍できる環境をつくるため、時間や場所の制約を軽減しワーク・ライフ・バランスを確保するとともに、ライフイベントに応じてキャリアの継続・向上を支援します。
そのため、テレワークやフレックスタイムの活用推進、女性活躍を支援するための様々な取組みを実施しています。
ⅲ.職員の心身の健康増進
当社グループでは、職員の心身の健康が将来的な成長と地域への貢献に重要であると考え、職員一人ひとりの心身の健康増進に向けた様々な取組みを行います。
そのため、産業保健スタッフによる健康指導や休暇取得奨励等、健康増進に向けた取組みを実施しています。
⑤ 人権尊重の一層強化
2024年4月、人権尊重の取組みを一層強化するため、「池田泉州ホールディングスグループ人権方針」を制定しました。
当社グループは、人権尊重を重要なテーマとして位置付け、今後も人権に関する国際的な規範に則した事業活動に取組むなど、人権尊重への取組みを強化し、持続可能な成長と社会貢献を実現していきます。
「池田泉州ホールディングスグループ人権方針」の詳細な内容は、以下URLをご参照ください。
(URL:https://www.senshuikeda-hd.co.jp/ir/e-koukoku/esg/jinkenhoushin.html)
⑥ 雇用者の資産形成を支援する取組み(ファイナンシャル・ウェルネス)
当社では職員の将来的な財産形成の一助となるべく、池田泉州ホールディングスグループ子会社を含めた全職員(嘱託・パートタイマー含む)が加入可能な従業員持株会を設定しております。積立口数に応じて奨励金を拠出しており、職員の加入を推奨しております。
また、職員の財産形成を支援するとともに、当社の企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを付与し、職員と株主との価値共有を一層進めることを目的として、2025年10月に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、本制度に同意した従業員持株会会員に対して、1名につき当社株式38株を譲渡制限付株式として割り当てています。