固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 128億7500万
- 2018年3月31日 +8.75%
- 140億100万
個別
- 2017年3月31日
- 46億6800万
- 2018年3月31日 -0.04%
- 46億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/26 14:04
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。2018/06/26 14:04
(8) 固定資産の減損リスク
当社グループは、主に事業用資産として、土地・建物等の固定資産を保有しております。事業環境が著しく悪化した場合、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/06/26 14:04
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 115百万円 固定資産 531百万円 資産合計 646百万円
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)2018/06/26 14:04 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損は、次のとおりであります。
2018/06/26 14:04前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 0百万円 0百万円 土地 12百万円 2百万円 計 12百万円 3百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益は、次のとおりであります。
2018/06/26 14:04前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 4百万円 4百万円 計 4百万円 4百万円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損は、次のとおりであります。2018/06/26 14:04
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 6百万円 0百万円 有形固定資産(その他) 1百万円 5百万円 その他 0百万円 1百万円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/26 14:04
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。資産の種類 当期末残高(百万円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) 当期償却額(百万円) 差引当期末残高(百万円) 有形固定資産 工具、器具及び備品 0 0 0 0 有形固定資産計 0 0 0 0 無形固定資産 ソフトウェア 19 19 0 ― - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2018/06/26 14:04
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。場所 用途 種類 埼玉県熊谷市 事業所 土地、建物及び構築物、有形固定資産(その他)、未経過リース料 埼玉県さいたま市 事業所 建物及び構築物、有形固定資産(その他)、未経過リース料 広島県広島市 事業所 建物及び構築物、有形固定資産(その他)、未経過リース料 千葉県木更津市 遊休 土地
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、売却の決議がされている又は今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。 - #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- ユニマテック株式会社からの事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。2018/06/26 14:04
流動資産 115百万円 固定資産 531 〃 のれん 73 〃 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 14:04
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 役員退職慰労引当金等 59百万円 62百万円 固定資産減損 178百万円 179百万円 土地評価損 512百万円 508百万円 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 113百万円 113百万円 特別償却準備金 65百万円 52百万円
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前連結会計年度比2.9%減となり、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比3.3%減であったため、当社グループのメイン事業であるルート営業を中心とした卸売事業が苦戦したものの、大手元請業者向け販売やマンションリノベーション業者向け販売が堅調な推移となったことにより、前連結会計年度並みの156,534百万円(前連結会計年度比1,596百万円増)となりました。2018/06/26 14:04
利益面については、売上総利益が増収に伴う利益の増加を要因として、147百万円増加の15,261百万円となりました。営業利益については、貸倒引当金が前連結会計年度は44百万円の繰り入れとなっていたものが、当連結会計年度は49百万円の戻し入れとなったことにより94百万円の利益増加要因があった一方で、人件費が80百万円、運賃や荷役料などの配送コストが115百万円増加した影響などにより、販売費及び一般管理費が99百万円増加となったため、47百万円増加の1,230百万円となりました。経常利益については、営業外収益が901百万円あった一方で、営業外費用が285百万円あったことにより、営業外収支が616百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ76百万円増加の1,846百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益4百万円を特別利益として計上した一方で、投資有価証券評価損18百万円及び減損損失13百万円などを特別損失として計上したことから、前連結会計年度に比べ166百万円増加の1,214百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/26 14:04