有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、将来にわたる安定的な配当の継続を重視するとともに、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に投資することを基本方針としております。
当期の剰余金の期末配当につきましては、当期業績を踏まえるほか、平成29年3月7日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更したことに伴う記念配当1円を加えた1株当たり6円とさせていただきました。なお、中間期において、中間配当金1株につき5円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は、1株につき11円となります。また、内部留保資金の使途につきましては、基本方針に基づき、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に資するための備えとさせていただきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当期の剰余金の期末配当につきましては、当期業績を踏まえるほか、平成29年3月7日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更したことに伴う記念配当1円を加えた1株当たり6円とさせていただきました。なお、中間期において、中間配当金1株につき5円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は、1株につき11円となります。また、内部留保資金の使途につきましては、基本方針に基づき、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に資するための備えとさせていただきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当金 (円) |
| 平成28年10月28日 取締役会決議 | 57 | 5 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会決議 | 69 | 6 |