有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。M&A等を活用した成長分野への戦略投資を引き続き実施し企業価値の持続的な向上を図るとともに、内部留保の充実による財務体質の改善を図ることで、株主還元と内部留保のバランスを考慮した利益還元政策を実施してまいります。
配当につきましては、安定的な配当の継続を維持しながら、業績及び財務状況並びに将来的な経営環境を勘案し、連結配当性向30%を目途に配当を行うものとしております。
当期の剰余金の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期業績等を勘案し、1株当たり11円とさせていただきました。なお、中間配当金につきましては、1株につき10円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は、1株につき21円となります。また、内部留保資金の使途につきましては、基本方針に基づき、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に資するための備えとさせていただきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当につきましては、安定的な配当の継続を維持しながら、業績及び財務状況並びに将来的な経営環境を勘案し、連結配当性向30%を目途に配当を行うものとしております。
当期の剰余金の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期業績等を勘案し、1株当たり11円とさせていただきました。なお、中間配当金につきましては、1株につき10円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は、1株につき21円となります。また、内部留保資金の使途につきましては、基本方針に基づき、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に資するための備えとさせていただきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当金 (円) |
| 2020年10月26日 取締役会決議 | 132 | 10 |
| 2021年6月25日 定時株主総会決議 | 146 | 11 |