有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、将来にわたる安定的な配当の継続を重視するとともに、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に投資することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の期末配当額につきましては、当期の連結業績を踏まえ、当初予想どおりの1株当たり5円とさせていただきます。これにより当事業年度の年間配当額は、1株当たり9円となります。また、内部留保資金の使途につきましては、基本方針に基づき、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に資するための備えとさせていただきます。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の期末配当額につきましては、当期の連結業績を踏まえ、当初予想どおりの1株当たり5円とさせていただきます。これにより当事業年度の年間配当額は、1株当たり9円となります。また、内部留保資金の使途につきましては、基本方針に基づき、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に資するための備えとさせていただきます。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当金 (円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 46 | 4 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 57 | 5 |