- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/03/25 15:31- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
・当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円または当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか低い方の額を超える者
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円または当該取引先グループの連結総資産の2%のいずれか低い方の額を超える者
5.当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
2014/03/25 15:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「地上資源事業」は、地上資源の製造やリサイクルオペレーション、資源販売などを行っております。「環境ソリューション事業」は、環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2014/03/25 15:31- #4 セグメント表の脚注（連結）
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)及びセグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2014/03/25 15:31- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2014/03/25 15:31- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2014/03/25 15:31- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
非連結子会社の名称
AMITA TAIWAN CORPORATION
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/03/25 15:31 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/03/25 15:31- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。2014/03/25 15:31 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/03/25 15:31- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2014/03/25 15:31- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/03/25 15:31- #13 減損損失に関する注記（連結）
※4 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
2014/03/25 15:31- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 21,118千円 | | 13,840千円 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 215,288千円 | | 143,288千円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた330,981千円は、「預り金」172,741千円、「その他」158,239千円として組み替えております。
2014/03/25 15:31- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
2014/03/25 15:31- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2014/03/25 15:31- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 期首残高 | 89,160千円 | 86,896千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 19,143 |
| 時の経過による調整額 | 2,201 | 1,480 |
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
2014/03/25 15:31- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(平成25年12月31日現在)
| 存続会社 | 消滅会社 |
| 資本金 | 473,239千円 | 10,000千円 |
| 純資産 | 911,640千円 | 41,200千円 |
| 総資産 | 2,442,339千円 | 1,991,388千円 |
| 大株主及び持株比率 | アミタホールディングス株式会社100% | アミタホールディングス株式会社100% |
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/25 15:31 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/03/25 15:31 - #24 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 74,903千円 | 63,658千円 |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については当面は銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2014/03/25 15:31- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産・負債で、各科目に含まれているものは次のとおりであります。
2014/03/25 15:31- #27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 投資その他の資産 | | |
| その他(株式) | 237千円 | 1,177千円 |
- #28 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 706円26銭 | 625円31銭 |
| 1株当たり当期純損失金額 | △22円80銭 | △80円93銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 510円28銭 | 609円40銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 15円92銭 | 99円15銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
