- 3178
- 2026/10/13
- 時価
- 217億円
- PER 予
- 86.74倍
- 2012年以降
- 赤字-52.75倍
(2012-2026年) - PBR
- 3.39倍
- 2012年以降
- 1.19-7.37倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 0.44%
- ROE 予
- 3.91%
- ROA 予
- 1.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
のれん
連結
- 2017年3月31日
- 60億3667万
- 2018年3月31日 -5.96%
- 56億7686万
個別
- 2017年3月31日
- 59億3950万
- 2018年3月31日 -5.78%
- 55億9598万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年から20年間の定額法により償却を行っております。2018/06/19 14:53 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。2018/06/19 14:53
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成29年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/06/19 14:53
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 賃借料 6,526,534 5,234,328 のれん償却額 600,047 485,761 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 定額法2018/06/19 14:53
なお、のれんについては8年から20年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/19 14:53
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 住民税均等割 5.9 6.1 のれん償却額 5.1 5.1 税率変更による繰延税金資産の減額修正 1.0 - - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/19 14:53
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 住民税均等割 6.0 6.1 のれん償却額 5.1 5.1 役員賞与引当金 0.2 0.2 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2018/06/19 14:53
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、18,889百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が862百万円増加した一方で、有形固定資産が328百万円、のれんが359百万円、差入保証金が195百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,701百万円増加し、12,617百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。